平成２５年 ６月 定例会
松戸市議会会議録 第１５５３号１．日時 平成２５年６月１３日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 山口正子 ２４番 市川恵一 ２番 原 裕二 ２５番 岩堀研嗣 ３番 海老原 弘 ２６番 高橋妙子 ５番 安藤淳子 ２７番 中田 京 ６番 関根ジロー ２８番 諸角由美 ７番 高橋伸之 ２９番 矢部愛子 ８番 伊東英一 ３０番 山沢 誠 ９番 こひら由紀 ３１番 渡辺美喜子 １０番 川井清晶 ３２番 山口栄作 １１番 大橋 博 ３３番 大井知敏 １２番 鈴木大介 ３４番 深山能一 １３番 石井 勇 ３５番 張替勝雄 １４番 高木 健 ３６番 伊藤余一郎 １５番 宇津野史行 ３７番 谷口 薫 １６番 山中啓之 ３８番 二階堂 剛 １７番 飯箸公明 ３９番 桜井秀三 １８番 織原正幸 ４０番 田居照康 １９番 石川龍之 ４１番 杉浦誠一 ２０番 城所正美 ４３番 末松裕人 ２１番 杉山由祥 ４４番 中川英孝 ２２番 渋谷剛士 ４５番 平林俊彦 ２３番 木村みね子 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 織原和雄
病院事業管理者 植村研一
水道事業管理者 山田常基 会計管理者 川上良雄 総務部長 牧野英之
総合政策部長 槙島直樹 財務部長 山室 武 市民部長 小沢邦昭
経済振興部長 谷口誠敏 環境部長 宮島清則
健康福祉部長 石田勝彦
福祉長寿部長 保坂文一 子ども部長 龍谷公一
街づくり部長 大塚 功 建設部長 古賀弘幸
病院事業管理局長 高橋周一
病院事業建設事務局長 小薬一雄 消防局長 葛西幸司 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 青柳洋一
学校教育部長 遠藤雅彦
代表監査委員 池田 明
監査委員事務局長 渡辺 忠
選挙管理委員会委員長 飯沼 允１．
出席事務局職員 事務局長 笠原祐一
議事調査課長 染谷 稔 庶務課長 岡田道芳
議事調査課長補佐 原島和夫
議事調査課主任主事 太田敏弘 平成２５年
松戸市議会６月定例会 議事日程第３号 平成２５年６月１３日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
中川英孝議長 ただいまから平成２５年
松戸市議会６月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
中川英孝議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
伊東英一議員。 〔
伊東英一議員登壇〕
◆８番（
伊東英一議員） 皆様、おはようございます。公明党の伊東英一でございます。一般質問２日目の
トップバッターでございます。じめじめとした陽気が続いていますけれども、しっかりと質問してまいりますので、すきっと爽やかな御答弁、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◇１．浸水対策について。 台風３号の当初の予報ではきょうあたりが大雨との予報でありましたが、幸いにきょう温帯低気圧となり、被害が発生することもなく、無事に済みそうであります。胸をなでおろしているところであります。 さて、私の自宅のすぐそば、
松ケ丘小学校正門前は、私が小学生時代、今からもう三、四十年前、このころは雨が降るとすぐに浸水してしまい、深いところではあっという間に１メートル以上の水が出てしまっていました。ここは窪地となっており、ポンプが設置されているものの、降雨量がポンプの能力を上回ったり、ポンプのトラブルが発生するとすぐに浸水してしまいました。 この
松ケ丘小学校正門前にポンプの制御盤があったことを記憶しております。しかし、いつのころからかこの制御盤がなくなりました。市役所職員のお話では、自然流下により排水が可能となり、ポンプは撤去しましたとのことでした。窪地の底部から近くの低い場所まで埋設により配管を布設して自然流下による排水を可能としたようであります。 職員の方のお話では、平成５年ごろに切りかえたとのこと。その後、この地域での浸水被害は発生しておりません。自然流下による排水が可能となり、この浸水対策が大きく向上いたしました。配管の設置費用は高額となるのでしょうが、ポンプの
維持管理費用が不要となるばかりでなく、停電やポンプ故障によるトラブルの発生がなくなることから、信頼性の向上が大きく図ることができ、投資した効果は絶大なものがあると思います。 昨年１２月に稔台地域の浸水対策で私がこの定例議会において質問した折にも、ポンプを廃止して、自然勾配による排水を行う旨のお話がございました。土木技術の向上により自然勾配による排水が可能となってきているのです。 そこでお伺いいたします。市内にはまだ７０か所以上で降雨時の排水にポンプが活躍していることと思いますが、これを自然勾配による配管布設に変更し、浸水対策の一環として積極的に取り入れていくお考えはございますでしょうか。◇続いて、２点目、下水道管の
老朽化対策について。 松戸市の施設においては、今年度より
公共施設白書をもとにして総合的に判断し、
老朽化対策に力を入れていくこととなりました。何事も場当たり的な対応ではなく、長期的な計画を持って取り組むことが必要不可欠であります。 さて、この対象施設に下水道管は含まれておりません。下水道管が老朽化すると配管が壊れます。多くの下水道管は道路下などの地中に埋設されており、配管が壊れると、下水が流せなくなるばかりか、壊れた配管に土砂が流れ込み、道路陥没を発生させます。このとき通行中の人や車両を巻き込んだりして、場合によっては重大事故となってしまう場合もあるのです。 このように下水道管の
老朽化対策は急務ですが、松戸市における下水道管の
老朽化対策、これはどのようになっているのでしょうか。現状と今後の計画についてお聞かせください。◇続いて、３点目、鉄道施設の
ホームドア設置についてであります。 松戸駅の
バリアフリー工事により、エスカレーターやエレベーターが設置される計画がＪＲより発表され、これに伴い、駅前の活性化についても市も大いに議論をされていることと思います。 ほかの駅よりも遅れていた松戸駅の
バリアフリーが実現される運びとなり、大いに期待するものでありますが、駅のさらなる
安全性向上の観点から、
ホームドアの設置が挙げられます。
ホームドアとは、専門的には天井まであるものをいい、大人の肩の高さ程度のものを移動・可動柵というようですが、ここでは両方を総称して
ホームドアとして使わせていただきます。 これまで電車や列車に接触しないようホームの通行には中央を歩くこととなっておりますが、残念ながら混雑時などでは守ることができていない現状があります。ホームからの転落防止や列車との接触防止には、
ホームドアは有効であります。 当初、混雑路線での
ホームドア導入は、列車の遅延が見込まれることや高額の費用がかかることから、各鉄道会社は導入に消極的でした。新規路線である
東京メトロ南北線が平成３年に関東では初めて導入して以降、ゆりかもめなどの新交通や
多摩都市モノレールなどの新規路線に導入されていきました。関東の既設路線では、都営三田線が
ホームドア、可動柵ですが、これを平成１２年に既設路線に初めて導入してから、都内の地下鉄を中心に多くの路線で採用されております。これは、人身事故が大幅に減り、鉄道事業者としても多くのメリットがあるためです。 東京メトロでは、現在、南北線、有楽町線、丸ノ内線、副都心線、そして千代田線の綾瀬と北綾瀬の区間など、多くの既設路線に
ホームドアを設置しております。また、ＪＲ東日本においても、新幹線で
ホームドアを設置している駅があり、また既設路線では山手線に
ホームドアを設置し始めております。要は、
ホームドアの設置は時代の流れであり、必要不可欠なものであります。 そこで、松戸駅の改良に併せ、
ホームドアの設置もＪＲへ要望してはいかがかと考えますが、執行部の見解をお伺いするものです。◇四つ目として、
スケアード・ストレイト事業について。 千葉県では、
スケアード・ストレイト自転車交通安全教室という事業を行っております。
ホームページから引用しますと、「危険な自転車走行が社会問題となっていることから、自転車による交通事故の多い高校生を中心として、地域の中学生から高齢者までを対象とし、
スタントマンによるリアルな
交通事故再現を取り入れた
自転車交通安全教室を開催し、
交通安全意識の向上等を図るとともに、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践させることで自転車の交通事故の抑止に資することを目的としています」とあります。ことしは県立高校８校、中学校２校で実施が予定されております。近隣市においては浦安市が取り入れ、ことしは中学校３校が予定されており、１校は実施済み、２校は７月中に実施予定とお聞きしております。 若い方に多く見受けられる携帯電話や
スマートフォンを見ながら自転車に乗ることによりどんな事故が発生してしまうか、目前で繰り広げられ、リアルに体験することとなります。実際に立ち会った方のお話では、目の前で自転車がぶつかる様子、車と人がぶつかり体が宙に投げ出される様子を衝撃音とともに目の当たりにし、思わず悲鳴を上げてしまうという体験をしたとのことであります。浦安市では、実際にこの講習を受けた生徒からは、安全運転を心がけたいなど、大きな反響があったともお聞きしております。 そこで、我が松戸市においても、この
スケアード・ストレイト事業を取り入れてはどうかと考えますが、執行部の見解をお伺いするものです。 以上、４点にわたる質問でございます。執行部の御回答、よろしくお願いいたします。
○
中川英孝議長 答弁を求めます。 〔
古賀弘幸建設部長登壇〕
◎建設部長 おはようございます。
伊東英一議員御質問の質問事項１．浸水対策について及び質問事項２．下水道管の
老朽化対策について、順次御答弁申し上げます。 初めに、浸水対策についてでございますが、本市における
地域排水ポンプによる浸水対策は昭和４０年代より低地部の水路などから河川への強制排水や下流からの抜本的な排水整備が見込めない浸水地域の局地的な対策として整備を進め、現在、市内には７７か所の
地域排水ポンプが設置されているところでございます。このうち、ポンプの廃止可能なものは４４か所と考えておりますが、河川の水位より低い水路などの排水処理として将来的にも廃止が困難と判断されるものが３３か所ございます。 議員ご案内のとおり、
地域排水ポンプは、機器の故障、その他のトラブルによりその機能を発揮できなくなる危険性があり、自然流下への切りかえの有効性は十分認識しているところでございます。 なお、直近では、新松戸駅東側にて、下流へ導く管渠整備が完了したことから、
排水ポンプを廃止しております。 一方、局地的な浸水は、低地部のみならず、比較的高い地域の窪地などを含め、市内の至るところで発生するため、既存の河川、水路、雨水幹線などから管渠を整備していくには膨大な費用と長い年月を要します。また、市内には、
浸水被害軽減のため、計画的に整備し、抜本的な対策を施す必要がある地域もあることから、ポンプ廃止が容易に進まないという現状も抱えているところでございます。 いずれにしましても、浸水対策は市民の安全・安心の暮らしに欠かせないものであり、今後も浸水被害の軽減化に向け、
地域排水ポンプの廃止も視野に入れ、雨水施設の整備を効果的に進めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項２．下水道管の
老朽化対策について御答弁申し上げます。 本市の下水道は、昭和３５年に常盤平地区の供用を開始し、ことしで５３年が経過いたします。議員御案内のとおり、管渠施設は、布設後年数が増すにつれて、さまざまな要因が相まって、道路の陥没や下水の詰まりを発生させております。このため、このような日常生活や社会活動に影響を及ぼす事故を未然に防止する対策が必要不可欠となります。また、管渠施設の機能を維持し続けるためには、的確な状況把握と改築・修繕を適宜実施することが重要かつ有効であると考えております。 そこで、本市では、平成９年度より自走
式テレビカメラによる調査を開始し、布設後２０年以上経過した
鉄筋コンクリート管を対象に年間３５キロメートルの調査を行い、発見された被傷箇所は、その度合いに応じた改築・修繕により、本来の機能の確保を図っております。 なお、現在、主流である
塩化ビニル管につきましては、国の調査で劣化しづらいとされていること、また市で実施した布設後２０年以上経過した
塩化ビニル管の調査結果も良好であったことから、対象から外しております。 老朽化の対策の現状といたしましては、平成２０年度末の汚水管の管延長1,０３９キロメートルに対し、布設後２０年以上経過した
鉄筋コンクリート管５０８キロメートル、そのうち４３５キロメートル、率にして約８６％の調査が完了しております。さらに、１８キロメートル、率にして約４％については、必要な改築・修繕を実施いたしました。 今後につきましても、２０年周期による詳細な調査及び改築・修繕を継続し、施設の健全度を図りながら安全な下水道を提供していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
大塚功街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項３．鉄道施設の
ホームドア設置についての質問要旨、松戸駅
バリアフリー事業に伴う改良計画に合わせて、ホーム上の
安全対策向上のためにＪＲへ
ホームドア設置を要請してはどうかについて御答弁申し上げます。 御質問の
ホームドアの整備につきましては、平成２３年８月、国の
ホームドアの整備促進等に関する検討会において、駅の利用人数に応じた今後のホームにおける旅客の
転落防止対策の進め方が示されました。具体的には、１日の利用者数が１０万人以上の駅において、ホームに停車する車両の扉の位置が一定であることに加えて、ホームの形状や混雑度を考慮し、停車時分の増加やコスト等の課題の検討を踏まえ、
ホームドアの整備を優先することとされております。 そうした中、ＪＲ松戸駅は、ホームによっては停車する車両の扉位置が一定ではないものの、１日の利用者数が１０万人以上の駅に該当するため、本市も平成２３年度よりＪＲ東日本に対しまして加盟する期成同盟を通じてＪＲ松戸駅に
ホームドアの設置について要請をしております。 ＪＲ東日本からの回答では、まずは山手線の全駅に
ホームドアの設置を優先して行うこととしておりますが、その後の整備方針につきましては、車両の扉の位置の相違や
コスト低減等の課題に対応可能な新たな
ホームドアの研究開発と並行して、１日の利用者数が１０万人以上の駅を個別に整備していくのか、路線で展開していくのか、社内で検討しているとのことでございます。 今後も機会を捉え、ＪＲ松戸駅の改良に併せ、
ホームページドアが設置されるよう継続して要請してまいります。 以上、答弁とします。 〔
遠藤雅彦学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項４．
スケアード・ストレイト事業について、質問要旨、松戸市でも
スケアード・ストレイト事業を行ってはどうかについて御答弁申し上げます。 議員より御紹介のありました
スケアード・ストレイト自転車交通安全教室事業は、学習者に恐怖を体験させることで、それにつながる危険行為を未然に防ぐという教育手法を用いた
自転車交通安全教室でございます。近年、自転車運転のマナーの低下や
自転車運転者による歩行者への加害事故の増加などにより、高等学校から中学校へと事業が拡大されているところでございます。 本市におきましては、警察が主催する
子供自転車免許証事業や
交通安全教室、
ユーカリ交通公園を利用した
交通安全教室に小中学生が参加することとともに、各学校におきましては、自転車の安全点検の指導や自転車の乗り方に関する実技指導を行っているところでございます。
スケアード・ストレイト教育手法を用いた
自転車交通安全教室は、
スタントマンによる自転車と歩行者及び自動車による
仮想交通事故の再現見学であることから、より啓発効果の高い
交通安全教育の手法かと思われますが、一方、リアルな交通事故の再現ということで、学習者に与えるショックは相当なものがありますので、子供の成長に応じた
交通安全教育が肝要かと思われます。
スケアード・ストレイト事業は、
交通安全意識の醸成を図る上で有効な手段であると考えますが、
スタントマンの公演料が１回当たり２５万円程度かかることから、費用対効果の検討も含め、今後研究してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
伊東英一議員登壇〕
◆８番（
伊東英一議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。第２質問はございません。要望を述べさせていただきます。 まず初めの浸水対策について。 市内には７７か所の
排水ポンプがあり、このうち４４か所は配管の布設ができれば廃止可能との御答弁でありました。
ポンプトラブルで一番発生するおそれが高いと思われるのは、雷雨時の停電によるポンプ停止ではないでしょうか。職員の方々、また委託を受けた業者の方々は、事前対策として常日ごろから点検を行い、ポンプのこの点検やごみの除去など、予想されるあらゆる事前の対応をされていることとは思います。しかし、どのような事前対策を施しても対処できないものがこの停電であります。 落雷による停電、これを未然に防ぐことはできません。また、雷雨はすさまじい降雨が伴います。ポンプを動かさなければならないときに動かなくなるわけであります。その被害が甚大となってしまうわけであります。この解決方法は、自然流下による排水を推進していく以外にはないと私は考えております。 昨年は、１か所、
新松戸東側地域においてポンプの廃止ができたとのことであります。１か所でもポンプを使用する必要がなくなったことは大いに評価するものですが、４４か所あるポンプを仮に毎年１か所ずつ改善したとしても、あと４４年かかることとなってしまい、相当に厳しいものがあります。 ポンプは決して１００％ではなく、さらなる信頼性向上のためには自然勾配による排水が確実であります。この欠点は、下流から上流側に向かって十分な排水能力がある配管を布設する必要があり、その施行時間は長期となるばかりでなく、このための財政的な多くの負担が必要となるとの御答弁でもありました。簡単に解決できる課題でないことは重々承知しておりますが、国の補助金など、ぜひ使えるものを積極的に御検討いただき、さらなる推進を図っていただくことを要望といたします。 二つ目、下水道管の
老朽化対策について。 老朽化し、その対策が必要となる管は、
鉄筋コンクリート管、いわゆるヒューム管で、
塩化ビニル管、いわゆる塩ビ管では、２０年以上経過してもほとんど劣化はないとのことでありました。下水道管の中では、汚水より硫化水素が発生し、これが
コンクリートを腐食させてしまい、管がぼろぼろとなってしまいます。
塩化ビニル管は硫化水素による影響をほとんど受けません。 自走
式テレビカメラの調査で、対象となる
コンクリート管は５０８キロ、そのうち８６％に当たる４３５キロの調査が完了しているとのことでありました。また、１８キロの改築・修繕を行ったとのお答えであります。 劣化が進行している配管は、震災などの被災時に管の損傷が発生するおそれがあり、ライフラインである下水が使用不能となるのを始め、路面陥没による道路遮断を引き起こす可能性もあることから、この定期的な維持管理は防災・減災の観点からも必要不可欠となるものであります。ぜひ定期的な検査を継続していただき、計画的に補修をしていただきたく要望いたします。 三つ目、鉄道施設の
ホームドア設置についてであります。 松戸市においても、期成同盟などを通じて
ホームドアの設置に向けて要請しているとのことでありました。 目の不自由な方の安全を確保するのはもちろんのこと、最近社会問題となってきている
スマートフォンや携帯電話を操作しながらホーム上を歩き本人のみならず周囲の人をも転落の危険にさらす行為、また大きな社会問題となった自殺者の予防対策にも有効なことなど、この
ホームドアの効果は絶大なものがあると誰もが御承知のことと思います。 駅の問題、車両の問題など、特に経済的な課題が多いとは思いますが、時代の流れは間違いなく設置の方向であることは変わりありません。皆様御承知のとおりであります。ぜひ松戸駅の改修が終わるときには
ホームドアが設置されていることを切に要望するとともに、ほかの路線にも広く普及していっていただくことを願うものであります。 四つ目の
スケアード・ストレイト事業について。 そもそもなぜ私がこのような質問をするに至ったのか。それは県や近隣市においてこの
スケアード・ストレイト事業を実施していることを耳にしたからでもありますが、一番の直接の要因は、自転車のマナーが非常に悪いとの多くの声をいただいたからであります。特に若い方の携帯電話や
スマートフォンを見ながらの運転、傘を差しながらの運転、歩道を我が物顔に自転車を走らせ、一時停止無視での飛び出し、右側通行など、自転車に関する無謀運転を数え上げれば切りがありません。特に若い方の運転が気になるのは多く方からの御意見であります。 自転車の安全講習は警察が主催している
交通安全教室や各学校における安全点検の指導、乗り方に関する実技指導などを行っているとの御答弁でありました。また、
スタントマンを使っての手法では大きな経費がかかるとの御答弁でもございました。 浦安市におきましては、その経費もかかる、またさまざまなショックもあることから、各学校で在校中に１回その体験をするという、いわゆる学校で３年に１回その体験を実施しているというお話でもありました。これであれば毎年行うのとは限らず、３年に１回でも済むわけですから、経費的なものも節減が図れるのではないかと思います。ぜひこの例も参考にしていただきながら、この
スケアード・ストレイト事業も導入に当たって御検討いただきたく要望するものであります。 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。梅雨空を吹き飛ばすような爽やかな御答弁、それぞれありがとうございました。（拍手）
○
中川英孝議長 次に、城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆２０番（城所正美議員） 皆様、こんにちは。公明党の城所正美です。通告に従いまして御質問させていただきます。◇質問事項の１番目、防犯対策について、学校施設内の外灯をセンサー式にする考えにつきまして御質問させていただきます。 学校施設においては、広い敷地と校舎等の陰でどうしても死角ができます。学校施設の内外から見通しをよくし、人の目を確保することで死角をなくす工夫が必要です。侵入者による学校施設の被害、学校荒らしや窓ガラスを割る被害、夜間のプール侵入被害等があります。夏場は遅くまでクラブ活動等を行い、下校時間が遅くなります。 文部科学省は、学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書に、外灯について、夜間における安全性の確保をするため、門やアプローチ、敷地境界、建物周囲等の適切な位置に、人の行動を視認できる程度以上の照度を確保できる間隔で外灯を設置することが重要であると述べております。不審者が侵入する可能性がある場所や通用門、駐車場に、外灯のほかにセンサーつきライト等を必要に応じて設置することが有効であると述べられております。 そこで質問ですが、センサーつきライトは警戒域に入ると点灯するため、不審者を驚かせる意味で効果的と、また、通用門、駐車場、目的のある人しか近寄らない場所等に配置することを有効と考えます。本市の子供の安全性と学校施設を守るため、センサーつきライトについての現状と今後についてお伺いいたします。◇二つ目、延滞による利率について、国の延滞税や還付加算金の割合の引き下げに合わせて、本市の国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等の延滞金の割合を引き下げる考えはないかの質問でございます。 平成２５年度税制改正により、国では税の滞納等に課せられる延滞税や延納等に課せられる利子税、さらにはいわゆる納め過ぎた税金に付される還付加算金についても引き下げを行うと聞き及んでおります。 例えば現在の延滞税は、納付期限を経過すると２か月以内は4.３％ですが、３か月以降は１6.６％の利率でかかってまいります。しかし、平成２６年１月以降は、納税者の負担を軽減する観点から、国税の見直しに合わせて地方税も改正が行われるようですが、税以外で同じ延滞の割合１4.６％の国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等の延滞の割合も一緒に引き下げるべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。◇３番目、うつ病予防対策について、不眠が毎日続くという症状に、かかりつけ医、薬剤師、地域の人が気付き、早期に医療機関につながるよう、ゲートキーパーの更なる養成や睡眠キャンペーン実施についての質問をいたします。 睡眠と健康問題について、現代、２４時間社会の進展により、健康問題にさまざまな影響を与えております。久留米大学の調査では、眠れないときの対処方法は、１、何もしない、２、寝酒、３、医師に相談し、睡眠薬の処方をする。従来から鬱病等の普及啓発は行われてきておりますが、精神保健活動の限界に来ているものと感じられます。中高年男性の心のバリアの存在、精神科医の偏見、鬱病の受診率が２５％の現状に、自分自身の問題と捉えられていないことがわかります。 日本人は、睡眠不足と鬱病は、精神的な症状だけでなく、睡眠障害や食欲低下、頭痛や肩凝り、腰痛などもあらわれる場合があります。鬱病の症状の中で最も自覚しやすいものが睡眠障害であります。疲れているのに眠れない、夜中に目を覚ましてしまう、朝早くに目覚めてしまう、鬱病のほとんどの人に睡眠の障害が出ております。２週間以上継続してこのような睡眠の障害があれば、お医者さんに相談していただくことが鬱病の早期発見・早期治療につながります。 ここで、静岡県富士市の取り組みを紹介いたします。身体状況の特に睡眠に着目し、事業を展開しております。「２週間以上続く不眠は、うつのサイン」、「かかりつけ医に相談しよう」、そしてかかりつけ医または産業医から精神科医への連携に、治療ルートの構築に取り組みました。「パパ、ちゃんと寝てる？」とのスローガンで睡眠キャンペーンを行いました。不眠を切り口にした明確なメッセージ、多様な媒体、リーフフレット、ポスター、カレンダー、インターネット、睡眠キャンペーンサイト、
ホームページ、名刺、路線バス、歩道橋の横断幕、お薬手帳、事業所における心の健康づくり、不眠・体重減少などの身体の変調への着目、眠れない、だるい、食欲がない、どのような不眠が問題なのか。長時間労働、睡眠不足、疲れても眠れない、メンタルヘルスの不調は鬱病等であります。かかりつけ医・産業医から精神科医への紹介のシステム、ゲートキーパーからの「眠れてる？」の一言から行う。不眠で市販の睡眠薬を繰り返し購入する人を対象に医療機関へ受診を勧奨する。地域では薬剤師さんとどのように連携するのか。かかりつけ薬局をゲートキーパー化していく。 富士市のモデルを紹介いたしましたが、本市の鬱病対策、不眠に着目した対策について、かかりつけ医等からの心療内科、精神科等の医療機関に早期につながるよう、ゲートキーパーのさらなる養成や睡眠キャンペーン実施について本市の考えをお伺いいたします。◇４番目、市内中小企業者に対する支援策としての官公需の発注について、地元中小企業の受注状況と今後の取り組みについて質問いたします。 公共投資であれ、公共サービスであれ、何らかの仕事を民間企業が担うことは珍しくなく、単純な仕様発注の公共事業ですら実際に工事をするのは民間企業であります。本市においても例外でなく、各種公共事業を始め、指定管理者事業、庁舎の警備、清掃、植栽管理等々、本市が自ら業務を行っている例はほとんどありません。そういう意味で、国、自治体の仕事の大半は民間との協働、広い意味でのＰＰＰ（Public Private Partnership）で成り立っていると言えます。 しかしながら、民間との協働とは申せ、パートナーである民間企業そのほとんどが中小企業であります。国は、これらの中小零細企業を振興支援するため、中小企業法、あるいは官公需契約についての中小企業者の受注の確保に関する法律。この法律の目的に第１条、「この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする」、このように記載されております。中小企業者の受注機会の増大に向けた努力と官公需適格組合等の活用を求めております。 そこで質問です。平成２４年度中小企業者に関する国等の契約の方針で、中小企業特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって指名競争入札制度を利用する場合は、官公需適格組合を含む中小企業者の受注機会の増大を図るよう求めておりますが、これまでの本市の受注状況並びに取り組みについてお伺いいたします。 以上、第１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○
中川英孝議長 答弁を求めます。 〔青柳洋一生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．防犯対策について、学校敷地内の外灯をセンサー式にする考えはないかについて御答弁申し上げます。 現在、市内の小中学校で警告灯や人感式スポットライトが設置されている学校は、小学校が９校、中学校で８校ございます。設置の経緯は、過去にガラスの損壊が連続して発生したところなどに設置したものです。現在は新たな設置の計画はございませんが、必要に応じ、代替となる手段や効果を研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山室武財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項２．延滞による利率について、質問要旨、国の延滞税や還付加算金の割合の引き下げに合わせて、本市の国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等の延滞金の割合を引き下げる考えはないかにつきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に公布され、地方税法附則第３条の２に規定される延滞金等の割合の改正が平成２６年１月１日より施行されることになりました。これにより、市税は現時点の特定基準割合で算出した場合、延滞金の割合が１4.６％から9.３％に、納期限後１か月以内は4.３％が3.０％に、還付加算金は4.３％から2.０％にそれぞれ引き下げられることになりました。 御質問の国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等につきましては、地方税法の例に倣い延滞金等の割合を規定していることから、このたびの地方税法の一部改正に準じ、本市の料金につきましても延滞金等の割合について所要の改正をしてまいりたいと考えております。 なお、延滞金等の割合に係る条例改正につきましては、９月を目途に準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔石田勝彦
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 質問事項３．うつ病予防対策についての質問要旨、不眠が毎日続くという症状に、かかりつけ医、薬剤師、地域の人が気付き、早期に医療機関につながるよう、ゲートキーパーの更なる養成や睡眠キャンペーン実施についての考えはにつきまして御答弁申し上げます。 ３年ごとに行われる厚生労働省の患者調査によりますと、２０１１年の鬱病患者は９５万8,０００人と以前に比べやや減少いたしました。しかし、鬱病を発症した方の受診率は３割弱と低く、また受診した場合でも最初に受診するのは精神科ではなく内科という方が６割であるということから、本人も周囲の方々も鬱病と気づかず、結果として適切な医療に結びつかずつらい思いをされている方が多くいらっしゃるのではないかと思われます。 そのため、議員御案内のように、医師、薬剤師などの医療従事者だけでなく、地域の多くの方々がゲートキーパーとなることにより、周囲の人たちのちょっとした変化、例えば不眠が続く、食欲がない、口数が減ったなど、鬱病と思われる症状に気づくことができ、早期に医療に結びつくのではないかと考えております。 本市におきましては、平成２１年度に内閣府で創設された地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、ゲートキーパー養成講座を平成２３年度、２４年度の２年間に９回開催し、民生委員、健康推進員の皆様を始め、９０２人の市民の方に受講していただきました。本年度もさらに幅広く、より多くの市民の方々にゲートキーパーとなっていただけるよう養成講座を企画いたしております。 また、本市におきましても睡眠キャンペーンを実施しており、ゲートキーパーの養成と同様に、基金を活用し、「お父さん、眠れてる？」などを標語とした睡眠キャンペーンのポスターを２年間に４種類、4,０００枚を作成し、医療機関、薬局、商店、駅など、多くのところに掲示をしていただいておるところでございます。加えて、より多くの方々に鬱病を理解していただくため、講演会も開催しております。 しかし、まだまだ医療に結びついていない方々もおられるのではないかと考え、医療の必要な方が少しでも早期に受診できるよう、ゲートキーパー養成のほか、ポスター等による普及啓発に今後も努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔谷口誠敏
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項４．市内中小企業者に対する支援策としての官公需の発注について、質問要旨、地元中小企業の受注状況と今後の取り組みについてに御答弁いたします。 官公需契約の受注状況につきまして、市長部局、水道部及び市立病院を合わせた平成２３年度実績でお答えしますと、発注9,６２２件、２１３億7,５００万円のうち、中小企業向け契約実績は6,４４２件、１４０億4,６００万円で、件数ベースで６6.９％、金額ベースで６7.６％となっております。 ちなみに、千葉県でございますが、件数ベースでいきますと８８％、金額ベースでいきますと７０％となっており、残念ながら本市は若干低くなっております。 県の分析によりますと、官公需施策の問題点として、発注側の制度への認識が低い、受注側において官公需への過度な依存体制があることなどが指摘されております。本市におきましても同様の課題が存在するのではないかと考えております。 官公需施策とは、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、これにより中小企業の発展に資することを目的としているもので、国としましては、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定し、各地方公共団体へ要請しているところでございます。 したがいまして、本市におきましても、地域経済の振興という観点からも、その重要性は認識いたしておりまして、官公需の発注につきましては、その趣旨を踏まえ、庁内関係部署と連携、情報の共有を図りながら、発注側である庁内各課の意識を高め、市内中小企業者の受注機会が増大するよう努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔城所正美議員登壇〕
◆２０番（城所正美議員） 御答弁ありがとうございました。 第１番目の防犯対策について、外灯のセンサー式にする考えにつきましては、防犯対策について、市内小中学校６４校中６校で１７のセンサーが設置されているという御答弁をいただきました。設置率は９％であります。設置した理由は、夜間に喫煙、ガラス損壊や屋上等侵入が連続して起きたことが設置の経緯であるということでございます。ですので、いずれにされても、被害があってから設置したというような状況でございます。そしてまた、新たな設置の計画はないということですが、事故等がなければ設置しないということではなくて、こういったことに関しては計画的に進めていただきたいと思うものでございます。 学校における犯罪では、平成１９年には学校荒らしが1,０００件あったということで、侵入者による犯罪は、放火、備品へのいたずら・持ち出し、給食やお茶への異物混入、壁など建物へのいたずら書き、窓ガラス割り、小動物へのいたずら、教室や校庭等での喫煙と、学校が泥棒等の被害に遭った場合、被害は、盗まれたものの被害だけでなく、子供たちの心に傷を与えてしまうのではないかと思うものでございます。 被害を防ぐためには、敷地内に不審者を入れさせない対策が必要です。センサーライトの設置場所の現状は、主に校舎、玄関などに設置されているということで、これは校舎へのいたずら、侵入を意識したものと思うものでございます。やはり先ほどもお話ししましたが、敷地内に侵入させないということが大切ではないかと思うものでございます。先ほどの文部科学省の報告書につきましても、登下校時に利用するアプローチや門扉、駐車場等のほかにセンサーライトが有効であると述べられております。 三郷市、松戸市で起きた子供を襲った通り魔事件から１年半が経過いたしました。子供が受けたショックはなかなかぬぐい去れないものでしょう。そういった意味におきまして、こういった子供を守る安全対策につきましては、また環境整備につきましては、ともかく事件・事故があったというわけでなく、計画的に見直ししていっていただきたいと思うものでございます。 いずれにいたしましても、学校関係者のみならず、警察等の御意見をいただき、子供を守る環境整備を計画的に実施していただくことを要望いたします。 続きまして、２番目に、延滞による利率についてでございます。 滞納の３か月以降の利率１4.６％の税制改正は５０年ぶりだそうでございます。随分長い間、大変高い利率だったんだなと思うものでございます。 延滞金には２通りありまして、公法上、公の金銭債権は、国民健康保険料や介護保険料、下水道使用料等であります。これは地方自治法第２３１の３の第２項に利率が１4.６％ということで記載されております。もう一つは、私法上のことですけども、これには水道料金等があります。この延滞による割合は、民法上の法定利率、年５％の割合による遅延損害金としているということでございます。水道料金と下水道使用料で9.６％の延滞の差が生じていたということでございます。水道料金の収納状況は年５％の低い利率でも平成２４年度で９9.４％の収納率ですから、ほとんど未収金はないという状況です。 今回、１4.６％から9.３％に引き下げられますが、この税率は大企業も同じであります。この大企業の税と同じ延滞の割合を、国民健康保険料においては個人で営んでいる小さな自営業者や御高齢の方、また介護が必要な方の保険料の延滞割合と同じ利率で徴収するというのは、少し酷な気持ちが私はいたします。保険料、使用料の支払いの毎月の金額が小さくても、これが何か月もためたら払えるものではございません。利息を徴収するのが目的ではなく、滞納させない、滞納を放置させないことが大切と思います。 この債権管理課等の徴収する側では、２か月滞納したら、本人に手紙を送付するのではなく、何らかの対策を講じていただきたいと思うものでございます。特にひとり暮らしで連絡がつかない、また、急に転んでけがをして病院に入院したとか、介護施設に入ったとか、そういった意味で連絡がつかない人には、もう１人、御近所の方とか、御家族の方、いらっしゃるなら登録していただくとか、ともかく放置しないようにしていただきたいと思うものでございます。放置したらもう払えないということでございます。滞納には必ず理由があります。きめ細かい対応ができるよう、どうか人為的、物質的に予算を確保して対応していただきたいと思うものでございます。 また、国民健康保険料等の利率につきまして、延滞の割合につきまして、国の税制改正で引き下げる利率でなく、本市で検討していただきたいと思うものでございます。御案内のとおり、国民健康保険料は市で決めることができます。それであれば延滞の利率も市で決定できるのではないかと思うものでございます。ですので、本市で検討して、水道料金と同じ利率にしていただきたく、強く要望いたします。 続きまして、３番目のうつ病予防対策について。 以前、鬱病予防対策では、こころの体温計を質問させていただきました。ストレス度や落ち込み度が携帯やパソコンで診断することができるツールです。今回は睡眠の観点、医療機関につなぐための質問をいたしました。あらゆる角度から鬱病予防についての対策を進め、理解を深めることが大切と思います。 足立区では、平成１８年度に東京２３区で一番自殺死亡者が多くなりまして、東京都のモデル事業の指定を受けました。その中で、税や国民健康保険、福祉事務所等の窓口職員を対象にゲートキーパー研修やロールプレイなどを取り入れた実践的なゲートキーパーフォロー研修などを実施いたしました。これには、区長や区議会議員を始めとする全管理職、係長級職員など全職員を対象にした心と命の研修会を開催したということでございます。本市でもこういったものに関しては価値があるものと思うものでございます。いずれにいたしましても、鬱病予防対策に一層の御努力をお願い申し上げます。 ４番目の市内中小企業者に対する支援策としての官公需の発注について。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の第３条に、「国等は、国等を当事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国等が対価の支払いをすべきものを締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない」と記載されております。また、第７条に、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とされております。 地元中小企業の受注の拡大に御努力していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○
中川英孝議長 次に、織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆１８番（織原正幸議員） 皆様、おはようございます。公明党の織原正幸です。通告に従いまして質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。◇まず初めに、「小型家電リサイクル法」の成立を受けた本市の取り組みについて伺います。 本年４月、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電の回収を進める使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されました。 御案内のとおり、携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電には、ベースメタルと言われる鉄や銅、貴金属の金や銀、そしてレアメタルと言われる希少な金属など、さまざまな鉱物が含まれています。 現在、国内で年間に廃棄される小型家電は約６５万トンと推計され、その中に含まれている有用な金属などの量は約２８万トン、金額にして約８４４億円にも上ると言われております。そのために、使用済みの小型家電は都市鉱山とも言われ、独立行政法人物質・材料研究機構の推計によると、現在使用中の製品も含めた日本の都市鉱山にあっては、金は世界の埋蔵量の約１６％に当たる6,８００トン、銀は同じく約２２％に当たる６万トン、リチウムは１５万トン、プラチナは2,５００トンが眠っていると試算されています。特に金の6,８００トンという数字は、埋蔵量で世界一の南アフリカをも超えるという驚くべき数字となっています。しかも、こうした都市鉱山は現在のところ有効に活用されていないのが実情で、小型家電の約半分がリサイクルされずに埋め立て処分されています。まさにもったいないと言わざるを得ません。 そこで、こうした都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし、有効に活用するために、この小型家電リサイクル法が施行されました。我が公明党も、青年局の署名運動を始め、携帯電話に含まれる有用資源の再利用推進を政府に要請するなど、一貫して小型家電のリサイクルを訴えてまいりました。そして、このたび、この法律の施行により、携帯電話、デジタルカメラ、パソコン、電子レンジなど２８分類２００品目以上の対象品について、市町村が分別して収集し、再資源化を担う認定事業者に引き渡してレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されたことになります。 テレビやエアコンなど４品目を対象にし、消費者や事業者に新たな負担や義務を課した家電リサイクル法とは異なり、今回の制度は自治体とリサイクル業者が柔軟に連携して地域の実情に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。しかし、本制度導入は市町村の任意となっています。したがって、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となり、我がまちの循環型社会の構築に向けた環境政策が問われていると言っても過言ではありません。 既に経済産業省では、数年前から小型家電リサイクルの先進的取り組み事例を公表して、その取り組みを推進してきました。そこで、我が会派にあっては、本年４月、代表メンバーにてその先進的取り組み事例でも取り上げられている愛知県豊田市を視察してまいりました。豊田市が使用済み小型家電のリサイクルを始めたのは平成２１年１１月。それ以前から指定袋に入る大きさの小型家電については金属ごみとして収集を行っていたそうでありますが、翌２２年１０月から本格実施し、現在毎月約８トンの家電製品をピックアップしているとのことであります。そして、同市の場合、費用対効果の面で大きな変化が認められたのは、従来焼却処分していた小型家電がリサイクルに回った分、ごみ焼却に使うキレート剤という薬剤の使用量が減ったことによります。事業者に委託する小型家電の選別費用、年間８６４万円を差し引いても、年間のごみ処理費用はリサイクル前に比べて全体で約4,０００万円経費削減することができたそうであります。 このような経済的メリットを生み出すことは、リサイクル事業においては大変珍しいケースかと思われますが、それでも、先ほども申し上げたとおり、この小型家電のリサイクル導入は、市町村の任意であるが故に、本市の循環型社会構築に向けた環境政策の姿勢が問われていると思われます。まさに自治体の知恵比べであります。 そこで、小型家電リサイクル制度導入に向けた本市の積極的な取り組みを大いに期待しつつ、以下伺います。 １点目、本市の小型家電のごみ処理フローについて、現状をお示しください。 ２点目、この小型家電リサイクル制度導入について、本市の認識と今後の対応についてお示しください。 そして、３点目、本制度を導入した場合の本市として考えられるメリットをお示しください。 以上３点、よろしくお願いいたします。◇続いて、今質問させていただいた小型家電リサイクル事業の福祉事業所での活用について伺います。 冒頭、一つの金額を御紹介いたします。月額１万2,２３９円。これは、平成２３年度、県内就労継続支援Ｂ型事業所で働く障害者の方が受け取る月額平均工賃です。そもそも人が働いて収入を得る喜びは、人としての尊厳にかかわるものであり、社会参加や自立した生活を送る上で極めて重要な意義を持っています。しかし、この障害者福祉施設で働く方の月額平均工賃が１万2,２３９円では、障害年金と合わせても、地域で自立した生活を送るにはほど遠い状況にあると言わざるを得えません。何らかの支援が必要であることは明らかであります。 そこで、国は、平成１９年度から工賃倍増５か年計画における取り組みの実績を踏まえ、さらに見直しを行った上で、平成２４年度から平成２６年度までの３か年について、新たな工賃向上計画を策定し、工賃向上に資する取り組みを計画的に進めております。 千葉県にあっても、障害のある方が社会参加、社会貢献を果たし、地域で自立した暮らしをすることを目指し、同じく３か年の千葉県工賃向上計画を策定して、目標工賃額を掲げつつ、個々の事業所において掲げる目標工賃を達成するための支援施策を進めています。 本市にあっても、庁舎内での定期的な授産製品販売の実施や市主催イベントでの販売スペース提供などを行っていただいており、さらに、今年度の新規事業の中でも、これは全国的にも極めて先駆的な新商品開発等支援補助金制度を導入していただくなど、工賃向上に向けて積極的な取り組みを行っていただいており、僣越ながら感謝を申し上げる次第です。しかしながら、平成２６年度の目標工賃月額１万8,０００円にはまだまだギャップがあり、今後とも知恵を働かせながらのさらなる推進が必要であることは論をまちません。 そこで、本日、さらなる工賃向上に向けて、福祉事業所での小型家電リサイクル事業の活用を提案させていただきたいと存じます。 これは、そのものずばり、障害者福祉事業所が使用済み小型家電の回収・分解事業に参画することにより、循環型社会構築に貢献するとともに、工賃向上を実現して障害者の自立を支援するものです。 これまで障害者の福祉事業所での工賃の原資となる収益事業は、自主製品づくりや請負作業で、その完成度と生産性を高め、量をこなすことで成り立ってきました。しかし、昨今の厳しい経済状況のもと、企業からの作業受注は難しく、受注できても低い工賃で多くの量をこなす作業や納期への対応に追われているケースが多いと伺います。不良品を出せないために、利用者の能力によっては皆と同じ作業ができず、手が空いてしまったり、遊んでしまっているケースも時にはあるそうです。 しかし、この小型家電の回収・分解事業は、つくることが完成ではなく、壊すことが完成という逆転の発想の仕事です。そのため、そもそも不良品を出すというリスクはほとんどなく、作業工程も多種にわたるので、さまざまな障害特性に応じた作業が提供できることになります。 私は、先日、実際にこの小型家電リサイクル事業に取り組んでいる木更津市のＮＰＯ法人あゆみ会さんをお訪ねし、お話を伺ってまいりました。あゆみ会さんは、平成２０年の創業以来、主としてペットボトルのキャップ分別作業を推進してきました。しかし、最近になって分別対象のキャップの入荷量が頭打ちになるなど、利用者の工賃を安定させることが難しい状況に直面したそうであります。そこで、取り組んだのが携帯電話、パソコン、デジカメ等の分解・分別作業でした。当初は利用者２人から試験的に作業を開始したところ、知的、精神、身体障害者ともに分解・分別作業に対応できることが判明し、壊すという分解作業は楽しさ、達成感につながり、循環型社会構築に役立っているということが働く意欲の向上につながっているとのことでありました。そして、何よりもあゆみ会さんは、他の仕事を合わせても月額３万円ほどの工賃を確保できたとのことでありました。 もちろん導入にはそれなりの準備が必要ではありますが、千葉県にあっては、千葉県障害者就労事業振興センターが事務局となり、ちばリサイクルネットを立ち上げて、その導入を支援していますので、ハードルは決して高くないと思われます。現にこの木更津市での事例をモデルにして、神奈川県にあっては市町村が回収した使用済み小型家電を福祉事業所に引き渡して、障害者が手作業で分解・分別作業を行う仕組みを確立し、神奈川モデルとして市町村に提案しております。お話をお伺いし、障害者がレアメタル回収に貢献するという環境と福祉が融合したすばらしい事業ではないかと実感しつつ帰ってまいりました。 そこで、お伺いいたします。 まず、１点目、本市にあっても働く障害者の工賃アップを目指し、ぜひとも市がリーダーシップをとった上で福祉事業所での小型家電リサイクル事業を推進してはどうかと提案するものですが、本市の御認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、推進する上で考えられる課題があればお示しください。◇続きまして、本日はごく近い将来を見据えて「ビッグデータ」の利活用推進と「オープンデータ」推進に向けた取り組みについて伺います。 まず、「ビッグデータ」について。 今、私たちの周りには身近なところでさまざまな電子機器が急速に広まり、さまざまなやりとりを行う中で膨大なデジタル情報が生み出されています。例えば車を運転すれば、カーナビにより、いつ、どこからどこまで運転したか把握することができ、また、
スマートフォンや携帯を使えば、メールを送信した時間や閲覧した
ホームページの履歴が残っていきます。コンビニエンスストアでは毎日の消費行動が把握され、病院では、どんな検査を受け、どんな薬が処方されたのか、検査結果も含めたデータが残るなどなど、枚挙にいとまがありません。そして、世界で１日に生み出されるデータは１人当たり１ギガバイトに及ぶと言われ、新聞なら朝刊1,０００日分に当たるそうです。まさに世界は膨大なデジタル情報が行き交う時代になったと言えます。 このように、個人個人が生み出すデータ何万人分、何億人分を集めた膨大なデータのことをビッグデータと呼びます。民間企業の間では、それらを使いこなせるかどうかが企業の競争力を左右すると言われ、さらに自治体の中でもそれらを積極的に利活用しようとの動きも出てくるようになってきました。 ここで、自治体での活用事例を御紹介します。 現在、多くの車にはカーナビが搭載され、走行データを細かく記録しています。全国の１００万台の車の走行データを合わせると、１日で地球７００周分にもなるそうです。そして、このビッグデータに注目したのが埼玉県です。県では年間３万7,０００件に上る人身事故を何とか防ぐことができないかと考える中で、カーナビのデータを細かく分析し始めたところ、車のスピードが急に落ちている場所があることを発見しました。県の道路政策課では、この点について、ドライバーが危険を感じて急ブレーキを踏んだのではないかと予測し、速度が急に落ちた車を全て抽出して県道マップと重ね、１月に５回以上急ブレーキがあった特に危険な場所を特定し、合計１６０か所にも上る交通事故予測マップができ上がりました。早速、道路政策課は各地点を点検し、ドライバーに道の狭さを意識させるための路面表示を行うなどの対策をとったところ、急ブレーキの回数は３分の１に減ったそうであります。そして、他の現場でもドライバーの視界を妨げていた街路樹を伐採するなど安全対策を進めた結果、人身事故を前年度より２割減らすことができたといいます。 また、鳥取県では、産業連関表について、東京大学との共同研究により、過去の産業連関表の推移、その間の政策、技術革新、社会情勢の変化など、さまざまな要因の分析結果と今後見込まれる要因に基づき、現在、未来の産業連関表を推計し、政策立案の基礎とする取り組みを進めているそうであります。 つい先日も新聞に、トヨタ自動車が純正カーナビを搭載した車両から集めた位置や速度などのビッグデータをもとに交通量や通行可能な道路を知らせる交通情報サービスを開発し、６月３日から自治体や企業に提供を開始するとの記事が掲載されておりました。自治体の要望があれば、救急車や消防車などの特定車両の位置情報を入手して地図に表示し、提供することも可能だそうであります。 このように、ビッグデータの活用は既に私たちの身の回りで始まっております。 一方で、「オープンデータ」について。 オープンデータとは、政府、自治体、公共機関などが保有する大量の情報を公開し、誰もが無料でアクセスして利用でき、自由に再利用・再配布することができるデータのことをいいます。具体的には、各自治体が保有する地理情報、防災・減災情報、経済情報や社会情報、さらには教育情報、文化情報など、数多くの情報が挙げられます。オープンデータの提供を通じて、これらをうまく活用すれば、情報公開の質を高めるとともに、民間事業者の参入などによる地域活性化、さらには行政サービスの向上や効率化につながってくることが期待されています。 ここで重要なのは、オープンデータとは、誰もが自由に利用・再利用・再配布できるということです。単にウエブ上にデータを公開するだけでは、データを探すのに時間がかかったりして、自由に利用できるとは言えません。よりわかりやすい形で公開することが重要で、コンピュータでデータを機械的に読み取って加工できる方式で公開することが求められております。 オープンデータで先駆的な取り組みを行っている福井県鯖江市では、「データシティ鯖江」を目指しつつ、市の人口や気温、災害時の避難所の位置情報など、２３のデータをＸＭＬやＲＤＦと呼ばれるデータ方式で公開しています。さらには、オープンデータを利用した４０のアプリケーション、例えば自分が今いる場所から避難所までの最短ルートを検索するアプリやＡＥＤの設置位置情報アプリなど、市民生活に役立つアプリケーションを公開しています。しかも、こうしたアプリケーションは全て地元のＩＴ技術者や学生が作成したもので、市民と行政の新しい協働の形が生まれつつあるそうです。 こうした動きは、横浜市、会津若松市、そしてお隣の流山市などでも既に動き始めています。流山市にあっては、「オープンデータトライアル」と題した積極的な取り組みを展開しています。 本年４月１日には、千葉市、奈良市、福岡市及び武雄市が具体的な事業展開に向けてビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会を設置することにしたと発表しました。ビッグデータ・オープンデータは、市民生活の利便性の向上や新産業創出、経済活性化など、大きな可能性を秘めていながら十分な活用には至っていない状況にあるため、多くの市民に役立つ情報の共有化のための活用及び新産業創出、経済活性化などに結びつくビジネスへの活用等の面から、具体的な事業を展開することにしたそうであります。そして、ビッグデータ・オープンデータの活用を具体的に推進するため、企業、市民等から多く活用アイデアを集め、その実現を図るとしています。まさに自治体のビッグデータ・オープンデータ活用への号砲が鳴ったといったところでしょうか。 本市も決して乗り遅れてはなりません。そこで以下伺います。 まず、「ビッグデータ」利活用推進と「オープンデータ」推進について、本市の御認識と今後の対応についてお考えをお伺いいたします。 また、今後、本市にあっても千葉市などのように協議会の設置など、何らかの活用に向けた取り組みをスタートすべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○
中川英孝議長 答弁を求めます。 〔宮島清則環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項１．「小型家電リサイクル法」成立を受けた取り組みについての（１）から（３）まで、順次御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、小型家電には、金、銀、銅などのベースメタルや、白金、ニッケルなどの希少金属であるレアメタルが含まれております。これらの金属を取り出し再生利用することを目的といたしまして、平成２５年４月１日、使用済小型電子機器等再資源化促進法、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されたところでございます。これにより、対象品目２８分類の使用済み小型家電を分別回収し、資源の有効利用ができる適切なリサイクルシステムの構築をするというものでございます。 御質問の１点目、本市の小型家電の処理フローの現状でございますが、小型家電につきましては、現在、ごみの８分別のうちの資源ごみとして収集を行っております。その後、資源リサイクルセンターにて破砕処理を行った後に、金属部分は売り払いを行い、それ以外の部分につきましては最終処分場で埋め立て処分をしており、回収できる資源物は回収し、有効利用を行っているところでございます。 次に、御質問の２点目、小型家電リサイクル制度の導入について、どのように認識し、どう対応する考えであるかにつきましては、法の趣旨を鑑みた場合、希少金属等資源物の回収を行うことは非常に有効であると認識しております。しかしながら、分別回収に伴う費用については、市町村の負担により行わなければならないため、回収方法や回収対象品目の設定、認定事業者との契約などの課題がありますことから、先進自治体の取り組みを参考とし、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 最後に、３点目、小型家電リサイクル制度を導入した場合、本市のメリットをどう認識しているかについてでございますが、本市といたしましては、現状と比較した場合、少量ではございますが、最終処分量が減少することによる処分経費などの軽減に寄与できるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔保坂文一
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項の２．福祉作業所での小型家電リサイクル事業の活用につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）市内福祉事業所での工賃アップを目指し、小型家電リサイクル事業を推進してはどうかと考えるが、本市としてどのように認識し、どう取り組む考えであるかでございますが、織原正幸議員御案内のとおり、障害者福祉施設における工賃向上につきましては、国・県でも工賃向上計画を策定し、その取り組みを強化しているところでございます。 また、本年４月から障害者優先調達推進法が施行されました。この法律は、自治体に対し、障害者就労施設等から物品やサービスを優先的に調達する努力義務などを定めるものでございますが、福祉事業所の受注拡大は工賃向上に直結いたすものと考えております。 市といたしましても、工賃向上の対策や市の福祉事業所への発注拡大のため、今年度は新商品の生産などに取り組む事業所を支援する目的で市独自の補助制度を設けたところでございます。 また、御質問にございましたちばリサイクルネットにつきましては、県内の福祉事業所が共同して小型家電リサイクル事業に取り組む組織でありますが、現在、市内の１事業所がこれに加盟しておりまして、機器の解体や分別などの作業を行っていると聞き及んでおります。 福祉事業所における小型家電リサイクル事業の活用につきましては、福祉事業所利用者の工賃の原資となる仕事の確保という面はもちろんのこと、障害者が自分なりの働き方で自己実現を図り、社会参加と社会貢献を果たすという面でも大変有効な事業であると認識をいたしております。 次に、質問要旨（２）福祉事業所での小型家電リサイクル事業を推進する上での課題をどう考えているかでございますが、福祉事業所における工賃水準の向上という視点で考えられる課題につきましてお答えをさせていただきます。 本事業を推進する上では、回収された使用済み小型家電を福祉事業所へ安定的に供給する仕組みを構築できるかどうかがまず課題に挙げられると考えております。また、小型家電に含まれる希少金属のレアメタルなどは売却益が見込まれますが、一方で、小型家電の運搬費用や解体・分別した後の処分費用などのコストもかかりますので、その費用負担や採算性についても検討すべき課題があると思っております。 いずれにいたしましても、本事業をめぐる課題の解決には市の環境部門や関係機関との連携が不可欠であります。今後とも連携を図りながら、他市の先進的な事例なども参考とし、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔牧野英之総務部長登壇〕
◎総務部長 「ビッグデータ」利活用推進と「オープンデータ」推進に向けました取り組みにつきまして、一括して御答弁いたします。 先月、５月２４日、政府のＩＴ戦略本部が掲げました新たなＩＴ戦略の中で、公共データの民間開放、いわゆるオープンデータの推進とビッグデータの活用の推進が取り組みの一つとして示されております。いずれも情報資源の収集、蓄積、融合、解析、活用によりまして新たな付加価値を創造するとともに、産業や社会生活におけるイノベーションを可能とし、新たなビジネスモデルの構築と促進を実現しようとするものでございます。 その一つ、オープンデータにつきましては、統計情報、防災などの公共データを民間や個人が保有するデータと組み合わせた利活用を目的とするものでございます。本市でも同様の取り組みといたしましては、かねてから市民ニーズのありました字別人口統計を平成１３年度に、あと統計データを平成１６年度に松戸市の
ホームページ上で２種類のファイル形式で追加提供しております。また、地理空間情報の整備につきましては、ウエブ上の整備を進めており、近年、利用頻度が高い情報とされる防災情報や施設情報などを中心に、今後は民間のビジネスや官民協働のサービスなどで利用がしやすいようなデータ公開と民間での活用促進の働きかけなども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ビッグデータにつきましては、議員の御質問の中にもございましたが、自動車のカーナビ利用者の走行履歴を活用し道路整備に生かすなど、今までは管理し切れなかったような巨大なデータを記録・管理して解析することで、まちづくりや防災などの社会的課題の解決に貢献していくと考えられているものでございます。 しかしながら、まだその取り組みにつきましてはこれからであり、議員の御質問からも、千葉市や福岡市、奈良市、武雄市など、４市でつくりますビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会におきまして、具体的な活用策につきまして、先日、広くアイデア募集が行われたところでございます。 一方、ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた課題もございます。公共データを保有する側がオープン化が原則であるという発想の転換を行い、データの大小にかかわらず、取り組み可能なデータから速やかに着手するとともに、二次利用も含めた自由な加工・編集を認めるためのルールの整備や、特に利用価値が高いと期待されている個人行動などのパーソナルデータに対するプライバシー保護等、十分な情報セキュリティーを確保した上での推進が必要となっております。 とは申し上げましても、政府の示すロードマップ上、各省庁が公開するオープンデータにつきましては、平成２７年度末までに他の先進国と同水準の公開内容の実現を目指していることから、基盤構築が急速に進み、全国の自治体におきましては迅速な対応を迫られると想定されます。 これからの検討や課題解決に当たりましては、一つの市が単独で行うことは難しいこともありますので、ＩＣＴなどを活用した情報発信等につきましては、近隣自治体との意見交換や研修の場での活用をしていきたいと考えております。 また、動きに乗り遅れることのないよう国の動向や先進自治体の取り組みにつきましても調査・研究を重ね、利用者ニーズに適したデータ提供とオープンデータとビッグデータの両者がうまく融合できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔織原正幸議員登壇〕
◆１８番（織原正幸議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 順番が逆になりますが、まず、ビッグデータ・オープンデータから申し上げます。 ここで、御答弁の中でも取り上げていただきましたが、現在の自公連立政権の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部が新たなＩＴ戦略として公表した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」について触れたいと思います。 その中では、現在の日本の置かれた位置づけについて、長期に低迷する景気や経済成長率の鈍化による国際的地位の後退、少子高齢化や社会保障給付費の増大、インフラの老朽化、そしてさらには東日本大震災からの復興などの多くの課題を抱えた課題先進国と位置づけられています。そして、こういった閉鎖状況を打破し、日本再生を掲げて持続的な成長・発展を目指すには、成長戦略の柱としてＩＴを成長のエンジンとしていくことが重要としております。 目指すべき社会の姿として、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現と成果の国際展開を掲げ、それを実現するために３項目を柱として取り組んでいくことを示した上で、その最も最初に公共データの民間開放、すなわちオープンデータの推進、ビッグデータの利活用推進を取り上げております。日本国内外どこからでもアクセス可能となるオープンなプラットホームを通じて信頼性の高い公共データが提供され、民間や個人が保有するデータと自由に組み合わせて利活用でき、新産業・新サービスが創出される社会を実現するとして、まさにオープンデータの推進とビッグデータの利活用が成長戦略の柱と位置づけているところであります。 私たちはこのことを決して忘れてはならないと思います。しかも、オープンデータについては、本年、２５年度中にはデータカタログサイトの試行版を立ち上げて、来年、２６年度から本格運用、そして２６年度、２７年度の２年間を集中取り組み期間と位置づけ、先ほども御答弁にあったとおり、２７年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現するとしています。まさに待ったなし。立ちどまって考えている時間など全くないといった感じではないでしょうか。 御答弁の中でも言っていただいたとおり、基盤構築が急速に進み、全国の自治体は迅速な対応に迫られると想定されます。一方で、答弁では、これからだと言っておられましたが、しばらく様子を見ようなどと悠長なことを言っていられないと考えます。ぜひ本市におかれましては、その流れに乗り遅れないように、大いなる期待を込めつつ、積極的な取り組みを展開されるようお願いします。その積極的な取り組みがやがては市民福祉の向上に大きく貢献するものと確信いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項１に戻りまして、「小型家電リサイクル法」成立を受けた本市の取り組みについて申し上げます。 ここで、改めてこの小型家電リサイクル法制定の背景について考えてみたいと思います。 まず、資源という側面から考えてみたいと思いますが、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって、資源の確保は重要な課題であることは論をまちません。現在、多くの金属にあっては、新興国の急速な経済成長などを背景として、その価格が高騰する傾向にあり、特にレアメタルと呼ばれる希少金属については、皆様も御案内のとおり、産出国の偏在性が高く、また産出国の輸出政策などにより、供給リスクや価格乱高下のリスクをも抱えているのが現状であります。 また、環境という側面から考えてみると、この点については、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減させる循環型社会を構築することが求められていることは申し上げるまでもありません。現在のところ、使用済み小型家電の相当部分が埋め立て処分されており、新規の最終処分場の立地が困難となる中で、その延命化が喫緊の課題であることは明らかですし、さらに、小型家電に含まれる鉛などの有害物質の適正処理が求められていることも挙げられます。 このような背景があったからこそ、今後とも我が国の持続的な発展を可能にするために、この小型家電リサイクル法は制定されました。 本日は、まず本市の状況について伺ったわけですが、本市の場合、小型家電は資源ごみとして回収を行っており、破砕処理後、金属部分は売り払いを行っているものの、それ以外は最終処分場での埋め立て処分に回っています。残念ながら、現状では資源ごみの中に果たしてどの程度の小型家電が含まれているのか把握できない状況ではありますが、過日視察にお伺いした愛知県豊田市の場合は、人口４２万人に対して毎月約８トンの家電製品がピックアップされているとのことでしたから、本市の場合も相当量の資源残渣が埋め立て処分されていることが想像できます。 そして、小型家電リサイクル制度について、本日の御答弁では、非常に有効であるとの御認識をお示しいただいたものの、今後、研究・調査してまいりたいとのことでした。確かに小型家電リサイクルを円滑に進めるには多くの課題があることも事実であります。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、本市の環境政策への取り組む姿勢が問われていると言っても過言ではないと考えますので、ぜひとも積極的なる取り組みをお願いしたいと思います。 環境省では、小型家電リサイクルに参加した市町村に対して初期費用の援助などを行うとしていますので、活用しない手はないと考えます。 先ほども御紹介した愛知県豊田市にあっては、ごみ焼却で使うキレート剤使用量の削減が大きなメリットとして挙げられておりましたが、一般的には破砕機の延命、刃の交換などメンテナンス費用の削減なども期待できます。 今ではペットボトルの回収というのは多くの自治体では当たり前のように行われていますが、平成９年の制度開始初年度に参加意向を示した自治体はわずか１９％だったそうであります。しかし、それから１６年が経過して、ペットボトル回収は当たり前のことになりました。すなわち、小型家電リサイクルも要は自治体の本気度が試されていると思うのです。松戸市が本気を出せば、数年後には小型家電リサイクルも、ペットボトル同様、当たり前のように実施できているものと思います。どうか積極的な取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。 さて、最後に、福祉事業所での小型家電リサイクル事業活用について申し上げます。 これにつきましては、前向きな御答弁、まことにありがとうございました。 改めてこの事業が障害者雇用に適している点をピックアップしたいのですが、まず、多様な作業工程があるため、各障害特性に応じた作業の提供ができること。そして、納期も内職等の受注作業に比べて緩く、不良品をつくってしまうことが少ない作業なので、利用者が自由に作業に取り組めること。そして、１００円ショップで販売している工具をそろえることで十分に対応ができ、作業導入初期費用が少なくて済むこと。そして、何よりも小型家電のリサイクルに参加することにより、循環型社会構築に貢献できるとともに、工賃アップにつなげることが最大のメリットであります。 答弁の中でも、大変有効な事業であると認識していると評価をいただいたとおりであります。現にこの木更津市のあゆみ会さんに触発されて実施されている神奈川モデルでは、伊勢原市がその取り組み第１号となり、市が回収した小型家電を市内３か所の福祉事業所へ無償で引き渡し、そこで分解・分別したものをリサイクルを適正に行う事業所へ売却している事業として確立しています。障害者福祉と環境問題をリンクさせた事業として大変注目を浴びているようであります。本市にあっても、ぜひとも積極的な推進をお願いするところです。 一方で、本年４月から施行された障害者優先調達推進法についてもここで触れたいのですけども、この法律は、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。自治体には、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられ、そして、それを実効あるものとするために、①物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず、②その方針に則して調達を実施し、そして③調達実績は取りまとめて公表することが求められています。ここから考えると、もし仮に本市が小型家電リサイクル制度を実施した場合、その分解・分別を福祉事業所に発注することがこの障害者優先調達推進法の趣旨に合致するのではないかと思います。神奈川モデルのように小型家電を無償で引き渡した場合の取り扱いがどうなるのかはよくわかりませんが、少なくとも障害者の自立を促すという法の趣旨にかなうものだと思いますので、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。 実は、この質問に先立って福祉部局の方と意見交換をしている際、先月２４日付けにて、千葉県健康福祉部より、使用済み小型家電のリサイクルに係る障害者就労施設等の活用についてと題する通知が発出されていたことを教えていただきました。小型家電リサイクル法と障害者優先調達推進法の両方の趣旨を理解した上で、障害者の就労支援及び官公需発注に努めていただきたいとの連絡でありました。本日のこの提案を後押ししていただけるような通知であり、大変うれしく思いました。しかも、各市町村のリサイクル担当課長に対しても小型家電リサイクルの障害者就労施設等での取り扱いについて見解を示した通知も発出されておりました。本当に心強く思いました。 つまり、この事業は、福祉部局の努力だけは成り立たず、使用済み小型家電を福祉事業所へ安定的に供給する仕組みを構築できるかどうかが最大の課題であり、そのためには小型家電の回収を担当する環境部局の協力が不可欠であります。答弁の中でも、最大の課題は小型家電を福祉事業所へ安定的に供給できるかどうかということでした。どうかその意味からも、本市にあっても環境部局、関連部局との連携を密にした上での推進を何とぞよろしくお願いいたします。特に環境部長、よろしくお願いいたします。 自治体間競争という言葉を聞くようになって久しくなりますが、本日提案した福祉と環境の融合といった地に足のついた市民に寄り添う事業を展開してこそ、自治体間競争に勝ち残っていける有効な手段だと確信しております。どうか松戸市におかれましても今後とも命を守る血の通った施策の執行を強く強くお願いするとともに、縦割り行政を打破する取り組みを心からお願いして、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
中川英孝議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆１６番（山中啓之議員） 皆様、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。予想より早く質問の順番が－－順番は予想どおりなんですけれども、時刻が参りましたが、元気いっぱいに始めさせていただきたいと思います。 今回は質問事項を大きく四つ挙げさせていただきました。順に通告に従いまして質問させていただきたいと思います。◇まず、一つ目、新教育長のお考えについてお伺いいたします。 ４月２日から新しい教育長が御就任されました。つきましては、お考えをお伺いしたいと思います。 恒例により、先の３月定例会におきまして、前任の山根教育長がつくられました本年度の教育施策方針が発表されました。教育施策方針は、御案内のとおり、１年間を通しての教育行政の大なき大きな方針をあらわすものでございますが、発表から約１か月後の３月末に山根教育長が任期満了となったに伴い、新しく伊藤氏が教育長に御就任され、前の教育長の発表された教育施策方針のまま、教育長の変更を経て現在の直近の６月定例会を迎えたところでございます。 さて、２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要があることなどから、本年１月２５日に閣議決定されました、鎌田薫早稲田大学総長を座長としました教育再生実行会議が６月６日までで合計９回行われました。 この会議では、いじめの問題等への対応についてや、これからの大学教育等のあり方についてなどが話し合われ、それらの提言のうちの一つに教育委員会制度のあり方についても第二次提言として盛り込まれており、去る４月１５日に提言書が出されております。 その提言内容を改めて繰り返すまでもなく、地方公共団体の教育行政の責任者である教育長の役割は、今後、新たな地方教育行政体制においてますます役割、権限、責任を明確にしつつ、より地域の意向を反映し、闊達な審議を通じ望ましい教育体制を実現する上で重要度を増すことは言うまでもありません。 特にこの中で私が注目すべき点だと思っておりますのは、教育行政の責任者を従来の合議体の教育委員会から今後は教育長に移すという提言をしている点でございます。教育長の責任が大変重くなるということです。 教育自体が目指す理想というものは、恒久的には同じものなのかもしれませんが、その実現手法やスピード、地域や時代など社会変化や実情に合わせた個々の内容は、教育長の手腕によるところが大きくなってまいります。つまり、教育長は誰がやっても同じではなく、その人によって地域の教育の内容に差、つまり違いが出てくることは免れぬ時代になります。そして、それを肯定的にチャンスと捉えるべきと私は考えます。 しかしながら、現状は、６月８日（土曜日）の朝日新聞によりますと、兵庫教育大学が全国市町村の教育長にアンケートをし、教育長のタイプを調査したところ、従来型の施策を重視し、組織内外の調整を大切にする、いわゆる維持・調整タイプが４５％と最も多いことがわかりました。教育委員会改革で教育長の役割が注目される中、変革に向けリーダーシップを強く発揮していこうとする変革・統率タイプは、これに対し、わずか２４％にとどまっております。 このことに対し、調査を行った同大学の日渡円教授は、自治体ごとにふさわしいタイプはあるだろうが、地方分権が進み教育長の役割が大きくなる中、変革型がもっと必要であると主張されていらっしゃいます。 さて、このたび御就任されました伊藤純一新教育長は、当時の齋藤功教育長のもとで松戸市の教育行政の大変重要な柱となる平成１５年１０月１５日に打ち出された松戸市教育改革アクションプランの策定に中心人物のお一人として携わってこられた人物であり、また、本市学校教育において先進的な取り組みであるパイロットスクール事業にも深くかかわってこられました。 そこで、今回は、伊藤新教育長しかお答えできない御本人のお考えを、御就任からわずか２か月ほどではございますが、伺いたく質問をさせていただきます。 まず、質問要旨のアといたしまして、教育長がその任期中－－４年間任期がありますけれども、任期中に重点的に事業化したいと思われる取り組みや新たな取り組みはございますでしょうか。あれば、それは何でしょうか。もちろん今計画にない、事業にないといったことで構いません。御存念を具体的にお示しください。 続いて、イとしまして、５５のマニフェストを始めとしましたさまざまな本郷谷市長の教育に対するお考え、御意見、あるいは御発言の中で、これはいいぞと思って共有したい、あるいは推進していきたいと思われているものはありますでしょうか、お聞かせください。 以上が質問事項１の第１質問です。◇続きまして、質問事項の２．広報まつどについて伺います。 皆様おなじみの広報まつどについてでございますが、この質問の趣旨は、松戸市が税金を用いて作成している広報まつどについて、広報本来の機能を最大限発揮し、その役割を果たすことを目的としております。また、同時に、人口減少や税収減といった松戸市の変化に伴い、本市の行財政改革の必要性を鑑みることなどからも、住民福祉サービスの最適化を促すものであります。 去る３月定例会の市民力の代表質問におきましても、費用対効果の高い行政サービスの重要性について強く訴えさせていただきましたが、今回、その中でも特に市民の目につきやすく、また継続性のある具体的な事業としてわかりやすいこの広報まつどに着目をさせていただきました。 言うまでもなく、広報はどんなによいものでも市民に読んでもらって初めて広報と言えます。どんなによい広報をつくっても、市民に読んでもらえなければ広報として意味をなしません。この読んでもらう広報については、往々にして紙面の内容やデザイン等に目が行きがちですが、今回、私の質問では、市民に利用してもらう、つまり手にとってもらう方法の現状と改善点に特化して伺います。民間企業に例えれば、商品開発や品質改善ではなく、営業方法に当たる質問です。よろしくお願いいたします。 どんなによい商品をつくっても売れなければ意味がありません。広報も同様に、最低限の費用で最も多くの市民の手に渡るよう、配布状況を把握・分析し、たゆまぬ努力をすることが必要だと考えます。では、どうすればよいか。 本年４月１日現在、松戸市では２１万５８５世帯に対し、広報まつどを１８万1,０００部印刷しており、発行紙数－－世帯分の発行数なんですけれども－－は８5.９５％、約８６％となっております。１００％いっておりませんね。内訳としまして、そのほとんどが新聞折り込みで、１７万２９５部。残りの約１万部強を個人宅配したり、多くの公共施設やＪＲ及び私鉄各駅に配置－－配荷というらしいんですけれども、設置したりしています。また、郵送もしたりしています。また、市の
ホームページには広報と同じ内容を掲載しておりますが、アクセス数は1,０００を若干上回る程度で、人口減少や高齢化の影響もあるのでしょうか、わかりませんが、今のところ、あまりまだ伸びを見せておりません。依然として従来の紙媒体の広報のニーズが比較的かなり強く、
ホームページは補完的な役割にとどまっている気がいたします。 そもそも１８万1,０００部という発行部数では、４８万人の人口はもとより、２１万世帯以上の世帯数もカバーできていないということ。また、
ホームページ掲載をしても十分に補完し切れていないこともわかります。このことからも、広報の存在をできるだけ広く全市民に周知して、現状では１８万部強の発行部数の広報まつどをいかに過不足なく市民の手に届けるかを考えることは、せめてもの今我々にできる直ちに行うべきことと考えます。 このようなことを以前も委員会等の場で指摘しましたところ、市民が広報を入手することができる公共施設の設置箇所は増加いたしました。平成２４年度は６１か所だったものが平成２５年度には８０か所にまで増えております。これ自体は大変喜ばしいことです。ありがとうございます。 しかし、一方で、このように広報の設置箇所が増えるに伴い、その場所まで広報を届ける手間暇や管理にかかるコスト、過不足による配布ロス、つまり例えば施設Ａでは、新号を補充して１日、２日ですぐなくなってしまうのに対し、施設Ｂでは、何日たってもたくさん余っているようなこと、そういった事態が生まれたり、あるいは、それらの改善策を反映させる時間なども数が多くなる故に、手が足りず長くなりがちなのではないかと考えます。したがいまして、設置箇所の増加に伴いまして、設置基準の有無、その場所の有用性－－つまり市民に読まれている利用率。これは裏を返せば読まれずにいつも資源ごみになってしまっている率とも言えます－－等の把握の必要性も当然高まっていると考えます。 また、広報設置場所の内訳を見ますと、その多くは支所や市民センターなどです。平成２４年１０月１日以降、市立病院、東松戸病院や、各種おやこＤＥ広場、野菊野や根木内などのこども館などの設置場所を増やしていただきまして、これもまた大変喜ばしいことで感謝いたしますが、これら全ていわゆる公共施設に属するものです。行政関係の場所同士という同じようなチャンネルに限定的に横展開を図っていても、利用者数に歩どまりがあることは想像にたやすいと思います。 また、これは全国な傾向ではありますが、新聞購読者数の減少により、個人宅配の数が増加傾向にあります。平成２４年度には3,６９３軒だったものが１年後の２５年度には4,１０５軒と伸び数が最も顕著となっております。このままの傾向でいきますと、今後より宅配の行政コストがかかると予想されます。今行っている単純な公共施設への設置箇所増加よりもよい知恵がないか、低コストで皆さんに行き渡るシステムがないか、ともに考えたいと思います。 また、今まで手をつけていなかったところにこそ潜在的なニーズがあると思われます。今までの設置場所は全て駅や公共施設でしたが、今後最も早期に着手を検討するべきなのは、やはり民間の設置場所の創設だと考えます。 私も考えたのですけれども、現時点で考えるところでは、例えばですけれども、民間の病院や診療所、美容室や理容室、例えば松戸にもありますけれども、携帯ショップなど、待ち時間が比較的長い場所で本や冊子を読むことが可能な場所、不動産や賃貸業者など、引っ越してきた方々が家を探している間とか、待ち時間が長いけれども、その業者も利用者も行政の動向などを気にするところ、あるいは、デパートや大型
スーパー、銭湯、コンビニ、本屋、銀行など、多くの方々が行き交う場所などに置きますと、日常的に駅や公共施設を利用されない方などにもリーチを伸ばすことができ、今まで以上の広報の効果が得られるのではないかと思います。 そこで伺います。 （１）現在の配布数の算出根拠について。現在の広報まつどの配布数の算出根拠はありますか。感覚的な見積もりだけですと最適化は見込めません。公金を投入する以上、説明責任を果たす上でも必要なものと考えます。お聞かせください。 （２）配置した広報がすぐ足りなくなる、あるいはずっと余っているなどの過不足が生じる場所があれば、そういう設置箇所をできるだけ迅速に減らしていかなければなりません。対策としましては、当然広報が余っている設置場所の分を不足している設置場所へ回すというのが基本的な考え方だと思いますが、そのためには、まずどこが余っているのか、不足しているのかを正確かつタイムリーに把握していくことが不可欠となります。そのようなチェック体制は確立されていますでしょうか。もし確立されていましたら内容について、つまり誰が、いつ、どのように広報をチェックしていて、その費用はどれぐらいかかっているのかを教えてください。また、今より安く効率よくできないか、改善点等もあれば教えてください。また、一方、確立されていなければ、そもそも確立の必要性をお感じになっていらっしゃいますでしょうか、教えてください。そして、もし必要性があるというお答えの場合、そのために今後行政としてどのようなことをしていかれるのか、教えてください。 （３）体制の最適化について。現在の配布体制の最適化についてのお考えをお聞かせください。まず、効率よく配布するための設置場所についてですが、配荷場所、設置場所の設置及び廃止の基準はありますでしょうか。あれば内容も教えてください。 そして、最後に、一番重要な点としまして、今後の具体的な充実策について伺います。まず、この広報の配布は何を目指していくのか。最終的に検証可能なゴール、目標の指標を教えてください。その中の指標の一つとして、先に民間施設への配布を考えてはいかがかと具体的な提案もさせていただきましたので、それに対するお考えをお聞かせください。 以上が質問事項２に対する第１質問でございます。◇次に、大きな３番目、参議院議員選挙について。 来る本年７月、来月の参議院議員選挙に向けました選挙管理委員会の体制についてお伺いいたします。順に伺います。 まず、ア．インターネット選挙解禁への対応や体制の整備について。 いよいよこの７月の参議院議員選挙よりインターネット選挙が解禁となります。そこで、告示後になってからあたふたせぬよう、今のうちから備えておいたほうがよいと思われる点を幾つか質問させていただきます。 先日２３日、インターネット選挙解禁に関連する勉強会に政務活動費を活用して参加させていただいたところでございますが、そこで得た情報によりますと、インターネット選挙解禁は、候補者の政策を今まで以上に効率的に周知するというよい側面ももちろんある一方で、決してよいことばかりではなく、その性質故、同時にさまざまな危険性も伴うことがわかりました。特に現段階において既に各種メディア等でも強く懸念されているのが、特定の候補者に対する匿名性を利用した誹謗中傷やいわゆる成り済ましなどですが、これらに対する選管の体制、知識、窓口、スタッフなどは、備えは大丈夫でしょうか。 また、例えばソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の中には利用に個人認証が必要なものもございます。市民から市の選管に何か問い合わせや連絡が来た場合、個人アカウントをとらないと選管として対象者に指導監督どころか、それ以前に必要となる事実確認、これすらできないことが生じる場合があると思われます。外部へのセキュリティーロックがかかっている役所が多いと思いますけれども、松戸市では外部へのアクセスのために市選管が個人ＩＤとパスワードをつくることは、情報セキュリティーの観点から、また技術的なシステムの観点から、そして最後にどんな職責のどなたがどういった基準で判断して行うのか、その方がパソコン操作に慣れていらっしゃるかといった実際上の運用の観点からも考えて、個人アカウントをとって対応することに対する備えは万全でしょうか、お答えください。 次に、イとしまして、先の質問事項に同様に、費用対効果を見込んだ取り組みについて伺います。 まず、おなじみの「コンマ１秒の改革」についてです。 この質問は、平成１９年６月１３日の一般質問を皮切りに、同年９月６日と１２月１６日、平成２１年３月４日、同年９月３日、平成２２年１２月７日と本会議場だけに限りましてもさまざまな角度から一般質問させていただき、質問を一度きりで言いっ放しにせぬよう、１人で追跡調査にと努めているところでございます。本日、平成２５年６月１３日が通算７度目の質問になりますので、趣旨は十二分に御理解いただいているとの認識から改めて詳細な説明はいたしませんので、一部の新しい執行部の方々や傍聴者の方の中にはお初にお耳にされる方もいらっしゃるとは思いますが、そこは大変恐縮ながら、今申し上げた過去の日付の議事録などを御参照ください。 質問に入ります。まず、今回の各種目標数値と根拠、数式など、目標達成のための具体的な取り組み、改善策、そしてその公開方法をいつもどおり教えてください。 次、選挙の執行には多額の税金が使われ、その大半が人件費です。どうしても削れないものもありますが、まだまだ削れる部分もあります。そこで、今回は改めてまず投票所と公営ポスター掲示板、そして人件費について伺います。 現在の投票所は１０３か所、ポスター掲示板はそれに従い７４０か所あります。公職選挙法でポスターの公営掲示板の数は投票所の数に応じて決まっており、やたらに掲示板の数だけ減らすことはできませんが、その掲示板の数を規定する投票所の数についての規定は、公選法は特に多く設置しなければならないと規定はしていません。同法をよく読むと、市町村の選管はポスター掲示場を設置することができるということになっています。つまり必ず設置しなければならないではないんですね。にもかかわらず、各種選挙結果調によると、ここ数回、選挙ごとに投票所の数は増加傾向です。微増ですが。したがって、当然掲示板の数も増えてしまうということになります。１か所投票所を増やせば５か所から７か所程度でしょうか、増えている傾向があったように思います。期日前投票がこれだけ浸透してきた現在、人口減少等の時代背景も鑑み、そろそろ投票所を減らす方針を明確に打ち出して取り組むべきと考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。再三申し上げておりますが、これ以上投票所や掲示板を増やしても実際の投票率は上がっていないと思われます。もったいなさ過ぎです。 最後に、人件費削減について伺います。 投票所の立会人から開票事務従事員に至るまで、開票事務は深夜に及ぶ体力勝負の作業ですから、若い大学生アルバイトなどを起用してはいかがでしょうか。正規職員の時間外手当よりはるかに安く、結果的に彼らが政治的関心を持つことにも寄与し、投票率の向上も期待でき、職員の翌日の健康にも寄与するということは、自分が学生時代に実際に投票日に早朝から立ち会いと開票終了までアルバイトをした経験から実感しております。 そこで、今回の選挙で可能な限り今従事されている職員を学生バイトに置きかえて活用した際、人件費は最大幾ら安くなりますか、試算とその内訳を教えてください。 以上が大きな質問事項３の第１質問です。◇最後、質問事項４．市制施行７０周年七草ハーフマラソン大会の準備について伺います。 （１）来年１月に予定されている市制施行７０周年七草ハーフマラソン大会について準備は順調でしょうか。コースの決定や事務的な準備作業等、進捗、課題を教えてください。 （２）７０周年を記念して例年にない取り組みの展開についてのお考えはありますでしょうか。一般の出店やフォトサービス、招待選手など、いかがでしょうか。 （３）次年度以降の継続的な取り組みについて。次年度以降も継続して実施可能なように、参加者にアンケートをとってはいかがでしょうか。 以上、第１質問とさせていただきます。恐らくお昼休みを挟むと思われますが、明快な御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
中川英孝議長 ここで休憩をいたします。 午後０時０９分休憩 午後１時１５分開議
○
中川英孝議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 山中啓之議員の質問に対する答弁を願います。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 山中啓之議員の質問事項１のア、イにつきましては、関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。 ４月に着任いたしまして、大枠のところでは前山根教育長の施策方針を引き継いでいるところではございますが、御質問の意図から新たな部分という意味を捉えて答弁させていただきます。 教育行政の役割は、自立した市民をつくることであると考えております。ここで言う自立した市民とは、地域を担う、未来を担う市民のことです。自立した市民をつくるには、生涯にわたって学び続けることができる生涯学習システムの再構築が必要不可欠です。生涯学習において市民が新しい公共に主体的に参加できる力を身につけることがひいては松戸市の活性化につながるものと捉えております。 御質問の教育長がその任期中に重点的に事業化したいと思われる取り組みや新たな取り組みはありますかにつきましては、今お答えしている生涯学習という話の流れで申しますと、地域社会への主体的な参加を促すためにも、公民館、図書館、博物館を拠点とする市民教育活動の活性化や、文化・社会教育施設の再構築、あるいはスポーツ環境の整備などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 しかしながら、そこには老朽化した施設の問題を始め、解決すべき問題が多く絡み合っております。議員御承知のとおり、教育委員会は独立した行政委員会方式をとってはおりますが、複雑・多様化する課題が山積する中、市長部局との連携はますます重要になってくるものと考えております。 そこで、より一層の意思疎通を図り、地方公共団体としての調和ある運営を展開していくためには、実務者レベルはもとより、市長との連携、日常的な意見交換が非常に重要であると認識しているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔槙島直樹
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項２．広報まつどについての（１）から（３）まで、順次御答弁申し上げます。 質問要旨（１）現在の配布数の算出根拠についてでございますが、明確な算出根拠はございません。配布部数につきましては、これまでの経過の中で過不足の調整を図ってきた結果として現在の部数といたしております。配布部数の調整についてでございますが、鉄道駅での配布部数は乗降客数などを勘案して決めておりましたが、２４年度に利用者が多いとの声が寄せられたことから、まずは乗降客数の多いＪＲ松戸駅に７０部、新松戸駅に６０部、新京成電鉄松戸駅に５０部を、そのほかＪＲ北松戸駅ほか１３駅で２０部、ＪＲ八柱駅ほか３駅で１０部、都合計５００部を増やし、さらに、その後、過不足の調整で幸谷駅など３０部を減らし、現在は２２駅に1,９６０部を配荷しております。また、公共施設等では、各施設管理者に過不足を判断していただき、それをもって適正配布部数としてございます。昨年度でございますが、４月からは八ケ崎市民センターで６０部を４０部に、１２月からは明市民センターで８０部を９０部、馬橋支所で８０部を７０部に、１月からは小金原支所で３００部を３５０部、ふれあい２２で８０部を１００部に、それぞれ配布部数の調整をしております。 次に、（２）配布状況を把握するためのチェック体制についてでございますが、鉄道駅につきましては、昨年１１月から駅配布の委託業者による残部数の調査を開始しております。しかし、同調査は、広報まつどを置く際、前号の残部数を確認するというもので、発行後何日でなくなるかなど、詳細な配布状況までは把握できておりません。このことから、６月にまずは市内１１駅において市職員により配布状況調査を開始いたしました。調査は、６月１日号について、配布後５日、１０日、１４日の残部数を職員が午前７時１５分から８時１５分の通勤時間帯に調査いたします。現段階でわかっていることとして、１１駅中８駅で配布５日後にはなくなっており、配布１０日後には残部が確認できた３駅でもなくなっておりました。そのため、６月１５日号につきましては、配布後何日でなくなるかを平日毎日同じ時間帯で調査する予定でございます。この調査結果を踏まえ、駅への配布方法の見直しを検討し、駅での配布部数の適正化を進めてまいりたいと考えております。また、公共施設につきましては、広報担当職員が年３回、各施設への聞き取りを行うほか、過不足が生じた場合には施設職員から連絡をいただき対応しております。今後、施設ごとに判断が異なることがないように、過不足の捉え方として、例えば１０日程度は残部があり、最終的には１０部以内の残部などといった判断基準を示し、公共施設での適正化を進めたいと考えております。 続きまして、（３）体制の最適化の考え方についてでございますが、配荷場所についての基準は設けておりませんが、基本的な考え方といたしましては、広報まつどを読みたいと市民が感じたときに、できるだけ簡単に入手できるような場所に配荷したいと考えております。現在の配荷場所としては、残部数の確認など配布管理ができること、また新たな配布費用が発生しないことを考慮し、公共施設や駅での配布としてございます。なお、昨年１０月からは市立病院、東松戸病院、市観光協会事務所、県西部図書館、子育て支援センターやおやこＤＥ広場など、計２１か所を新たに配荷場所に加え、４８０部の配布を始めてございます。今後の充実策といたしましては、新聞購読者が減少傾向にあることから、新聞未購読者への宅配サービスの情報を引き続き広報まつど、
ホームページに掲載するほか、新たに駅広報ボックスに案内掲示したり、ツイッター等、ＳＮＳにも案内を掲載してまいります。また、新聞未購読者の方ができるだけ簡単に広報まつどを入手できるよう、現在、ほぼ全ての公共施設、市内２２鉄道駅に配荷しておりますので、今後、配布場所を増やすとすれば、民間の施設ということになります。その可能性調査として、配布に要するコストや管理の実現可能性などを例えば市内大手スーパーなどを対象に研究してまいります。 順番が前後いたしましたが、最後に、配布体制の最適化について、検証可能なゴールの指標というお尋ねでございます。 市民意識調査で、市の行政情報を何によって入手しているかとの質問がございます。その中で、
ホームページからとされている方が平成１３年度4.８％だったものが２４年度１8.９％と伸びているのに対し、広報まつどから情報を得ているという人の割合は７6.７％から６6.２％に下がっています。広報媒体が多様化する中で、広報まつどから情報を得ている人の割合は徐々に下がってきてはいますが、その重要性はまだまだ相対的に高い状況にございます。こうした状況の中で、広報まつどの配布について、どのような状態をもって最適とするか、また最適化されているかの指標をどう定めるか、これは非常に大変難しい問題でございます。残念ながら今すぐにはお答えはできません。引き続き研究を重ねてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔飯沼允
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長 質問事項３．参議院議員選挙について、ア．インターネット選挙解禁への対応や体制の整備について御答弁申し上げます。 市選挙管理委員会といたしましては、個人アカウントを取得し、一つ一つ誹謗中傷や成り済ましに対する監視につきまして行うことは考えておりませんが、対策といたしまして、候補者、政党等が届けたウエブサイトのＵＲＬの告示、報道機関への情報提供、選挙管理委員会の
ホームページへの掲載により、正確な情報提供を実施することといたします。 また、市民の皆様への周知方法を含めた対応といたしましては、総務省において作成したインターネット選挙運動解禁に伴う概要を市
ホームページからリンクできる形で公開するとともに、６月２７日、７月４日に発行予定の啓発機関紙しろばらだよりにおいても掲載をさせていただきたいと考えております。 なお、千葉県警においても、インターネットを利用した選挙運動に関する違反等情報窓口というサイトを選挙が公示される前に立ち上げる予定であると伺っておりますので、そちらにつきましても御案内していきたいと存じます。 なお、今月１９日開催予定の参議院議員通常選挙の投票事務説明会の際には、市職員へインターネット選挙運動の解禁に関するチラシを配布し、情報を共有することで、各投票所における市民の皆様からの問い合わせに少しでも対応できればと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、イ．費用対効果を見込んだ取り組みについての投票所とそれに伴う公営掲示板の設置数について御答弁申し上げます。 現在、本市における投票所は１０３か所であり、それに伴うポスター掲示板の設置数は公職選挙法施行令の規定により７４０か所でございます。当委員会といたしましては、有権者の利便性を考慮した投票環境の向上が大きな使命でありますが、議員御指摘のとおり、期日前投票制度が普及してきたため、費用対効果も十分考慮すべきところでありますので、今後は有権者数の均衡を考慮し、投票区の統廃合を含め、投票所数を減らす方向で検討してまいります。 ポスター掲示場掲示板の数を減ずることにつきましては、特に都市部においてはその設置場所の確保に苦慮している現状であり、これは同様の状況の近隣市においても共通認識を持っているところでありますので、近隣市と足並みをそろえ、千葉県と協議を行うとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて全国的にこの問題について共通認識を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 続きまして、イ．費用対効果を見込んだ取り組みについての「コンマ１秒の改革」など、職員の意識啓発とコストカットへの取り組みの進捗状況について御答弁申し上げます。 こちらにつきましては、再三にわたり議員より御質問をいただいているところであり、今回の参議院議員通常選挙の目標値につきましては、３年前の参議院議員通常選挙をベースとして、千葉県選出議員選挙の候補者が９名、比例代表選出議員選挙の名簿登載候補者が１５０名程度、投票率は５０％程度を想定して、最低でも５分以上の開票終了時刻の短縮が図れればと考えております。 具体的な時間短縮への取り組みといたしましては、開票立会人説明会時において、正確かつ迅速な開票事務に御協力いただくため、今まで以上にきめ細かな御説明に努めてまいりたいと考えております。 また、選挙事務従事者数につきましては、前回の４６５名に対し、今回は３７１名、前回比９４名を減員した体制で臨んでまいりたいと考えております。減員の主な理由といたしましては、従来の投票用紙読取分類機のサポート期間が終了したことに伴い、昨年１２月以降に新規の機種を６台購入したためであります。 なお、この機種は従来の機種が１分間に約３００枚程度の処理であるのに対し、その倍以上の６６０枚程度の処理が可能であるとともに、読み取り不能なリジェクト票の率についても、従前の機械は全体の約１２％であったのに対し、ことし３月の千葉県知事選挙では約３％におさまっており、開票時間が前回より３０分短縮し、１時間で終了した結果に大きく貢献したものと考えております。これにより、開票台係で２８名、分類係で３２名、点検係で２６名、計算係で８名、合計９４名を減員し、人件費削減目標額は約７０万円としております。少しでも開票事務の迅速化、人件費の削減に努めてまいりたいと存じます。 職員の意識改革につきましては、開票事務従事職員も経験豊富な職員から新しい職員までの配置となっておりますが、開票事務を経験した職員を中心に各係ごとによる迅速な開票事務を目指したミーティング等も見受けられるようになりましたので、今後ともそのような職員の意識改革を大切にし、さらに、開票事務従事者にアンケート調査を実施するなどして取り組みの効果を検証し、それを職員に浸透していけるよう図っていくとともに、目標値である開票終了予定時刻を
ホームページへ公開していきたいと考えております。 また、学生を含めた臨時職員の起用につきましては、議員御指摘のとおり、経費削減といった以外にも政治意識の高揚につながるものと認識しておりますので、市内の大学はもとより、市外、あるいは県外の大学生に積極的に呼びかけ、少しでも学生が選挙事務に参画いただけるよう努力してまいります。 なお、仮に選挙事務において学生等を含めた臨時職員で賄った場合の人件費の比較について、投票事務につきましては全体で現状1,０１０名、3,４５０万円の経費がかかりますが、投票管理者と事務主任を除いた事務従事者数８０４名を全て臨時職員とした場合、人件費は2,４５０万円で、差し引き1,０００万円が削減され、開票事務従事者につきましては全体で３７１名、２０７万円の経費がかかり、開票台、連絡、分類、点検、計算における係員、計２９９名を臨時職員とした場合、人件費は１４７万5,０００円で、差し引き５９万5,０００円が削減され、投票と開票を合わせると1,０５９万5,０００円の経費が削減できる試算となるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔青柳洋一生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 山中議員御質問の質問事項４．市制施行７０周年記念七草ハーフマラソン大会の準備について、質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、（１）の市制施行７０周年記念第５９回七草マラソン大会の進捗状況ですが、ハーフマラソンの実施に向け、これまで関係機関との協議を重ねているところでございますが、微調整が続いており、コースの決定には至っていない状況でございます。さらに、地域住民への説明、ボランティアの人員確保など課題はございますが、これら課題を解決し、７月末までにはコースを確定したいと考えております。また、平成２４年１２月議会で御答弁いたしておりますが、インターネットによる申し込みを１社から２社に戻し、利用者の利便性を確保すること、さらに、給水所や仮設トイレの設置など、詳細につきましては実行委員会に図り、決定していきたいと考えております。なお、第１回実行委員会を５月下旬に開催いたしましたが、今後、月１回程度開催していく予定でございます。 次に、（２）の７０周年を記念して、例年にない取り組みの展開についてですが、大会当日、ランナーはもちろん、御家族や応援者など多くの方の御来場が予想されます。その方々も楽しむことができるよう、屋台の出店、フォトサービス、また招待選手に参加していただくなどを検討し、市制施行７０周年記念大会として盛り上げていきたいと考えております。 続きまして、（３）の次年度以降の継続的な取り組みについてですが、今回は７０周年記念ということでさまざまな方に御理解いただいていることもありますので、大会終了後、関係機関や地域住民、また参加者にはアンケートを実施し、意見を集約した上で、次年度以降の実施につきまして検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山中啓之議員登壇〕
◆１６番（山中啓之議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、２質がないものから、順番は変わりますが、発言させていただきます。 まず、質問事項２の広報まつどについてでございますが、各種御答弁をいただきました。 （１）については明確な算出根拠はないとのことで了解いたしましたが、それでは、過去を追求しても仕方がありませんので、目下、現状の最適化を目指して頑張るしかありません。そこで、まず、市民センター等の公共施設についてですが、施設管理者に過不足をチェックしてもらっているとのことでしたが、各施設によってばらつきが出ぬよう、例えば最低１日１回はチェックするなど、タイミングや把握方法を統一し、できるだけラグが生じないようにしてください。 （２）でお答えいただきました鉄道駅については、今まで詳細な配布状況の把握ができていないとのことでしたが、６月１日号、そして１５日号から試験的に早速職員が調査を開始するなど、早々にもう既に対応してくださっているようで、すばらしいスピード感と積極的な行動に感謝いたします。ありがとうございます。それらの調査結果をもとに配布数がより適正となるよう、配布方法の体制の確立をしてくださいますよう強く期待しております。近いうちに結果について質問させていただきたいと思いますので、引き続きお取り組みのほどよろしくお願いいたします。 （３）につきましては、設置基準はないとのことでしたが、市民の利便性を重視していらっしゃることと新たな費用が発生しないということを条件にされているとのことでした。具体的で非常によくわかりました。宅配については、差し当たっては了解いたしましたが、今後増加の一途をたどるであろう新聞未購読者数や高齢者数などによる配布コストの増加を鑑みますと、こちらから個々に宅配する以外の一工夫も同時に必要になってくるのかなと思います。そこで、民間施設の設置についてでございますが、これは随所から導入の意見が出ていたと記憶しております。ちなみに、お隣市川市では、コンビニエンスストア・ローソンに広報を置いており、届ける経費もかかっていないということは関係者の皆様は既に御存知のことと思います。設置自体に幾らか費用がかかるとのことですので、松戸市の追加費用が発生しないという基本ポリシーにはそぐわないかもしれませんが、その着眼点や発想、ノウハウ等は十分学ぶに値すると思います。ほかにも広く全国で実践している自治体はあると思いますので、早目に研究成果を結実させてくださいますよう併せてお願いします。 最後に、広報の目指すべきゴールについてですが、これは固まっていないと正直なお答えでした。あるべき広報の姿もわからずにとりあえず広報を配布していると言ったら言い過ぎかもしれませんが、少なくとも私が思う広報の目指すべきゴールとは、紙媒体に限らず、インターネットやその他あらゆる方法を総合的に活用し、必要とする全市民に市の情報が届いていることが例えば今おっしゃっていただいた市民意識調査などによって明確に示された状態だと考えます。今回は再質問いたしませんが、ぜひともこの点、今後時代に合わせて何がふさわしいか考えてみてください。 最適化を図る上で私が考える重要な点は三つあります。 一つ目は、トライ・アンド・エラーを恐れずに行うことです。今までやったことがないから手を出さないでおくのではなく、そこにこそ課題解決の糸口があるかもしれないと思って行うことで、解決の可能性が広がります。 ２点目としまして、必ず費用を抑えること。数字で把握できるものは絶対値、相対値ともに押さえて、そこから費用対効果を考えることです。利用者数の絶対数の多さはもちろん、少ないけれど政策的にここには設置するべきだというような政策的配慮、ともに重要です。同時に重要なのは、置き場所として、同じ置き場所でも工夫してどれだけ配布数が増えたか。表記を変えたり、向きを変えるだけでも配布数が変わるかもしれません。つまり過去との定点比較です。 ３点目、スピード感覚を持ち、柔軟な対応をすること。広報は臨時号を除いて基本的には月２回発行されますから、１号の賞味期限は最大でも１５日。情報の性質を考えますと、実質的にはせいぜい５日から１週間程度です。その間にもどれだけスピーディーに最適化を図っていかれるかが重要です。 以上の点も参考にしながら、たゆまぬ御努力を続けられますようよろしくお願いいたします。再質問はございません。 大きな３番、参議院選挙について御答弁いただきました。 まず、ネット選挙については、誹謗中傷や成り済ましに関しては、市の選管は結局個人アカウントをとらないということでした。かわりに
ホームページの各機関へのリンクやしろばらだより、市職へのチラシの配布による啓発をされるとのことで了解いたしました。よい取り組みだとは思いますが、チラシを刷るとそれだけ追加費用が発生しますので、トータルコスト削減をあくまでも念頭に置いて万全を期して臨まれますよう、そして効果を出してくださいますようよろしくお願いいたします。 イの費用対効果の取り組みについて。 特に「コンマ１秒の改革」についてですが、候補者数や投票率などを設定した前提で目標値５分以上の短縮とのことでした。今回も
ホームページに掲載するとのことでした。削減金額の目標もいただきましたので、引き続き次回以降の選挙も都度金額を数字で押さえておいてください。 また、短縮時間５分以上とありましたが、これは以前申し上げましたとおり、３０分以内というのは基本的に誤差の範疇ですので、今回の５分以上というお答えからは、もはや現体制で行っている限りでは個々の開票従事職員の気合いとか御努力だけでは限界がある、破れないぐらい高みの領域に達しているのではないかなとお察ししておりましたが、開票立会人への説明の時間を増してよりきめ細かい説明をするように改善されていかれるとのことでした。開票終了目標時刻の公開も画期的だと思います。結果的に目標時刻を達成したしないにかかわらず、後日まで目標時刻と実際の終了時刻を併記して掲載されますようお願いします。これによって職員が市民に見られているという意識改革につながります。 そして、今回最も大きな改善点として、開票事務に従事した職員の意識改革に少しでもつながったかどうか、アンケート調査を実施されるとのことでした。これは本当によい取り組みだと思います。もしされないのでしたら、６年前に私が行ったのと同様、個人的に全従事職員に自らコストを払ってでも行いたいと思っておりましたが、個人でやるより組織して行ったほうがはるかに効率よく、私がやるよりも選管が組織としてやるほうが本質的な意味がありますので、大変喜ばしいことと思いますので、今回は私の活動は控えたいと思います。 そして、何より重要なのがその調査結果を次回の改善に生かすようなサイクルを確立してください。これは御答弁を評価し、再質問せず要望です。 次に、投票所の数についてです。 打ち合わせの中では、正直、数合わせ的な場所もあるのが実態であり、現実としてこれ以上の場所の確保も限界という掲示板に関しては共有認識を近隣市も持っているとのことでした。今後、投票所を減らす方向を明確に打ち出していただきましたことにまず感謝します。ありがとうございます。 本市は、一般市でまれに見る多さの投票所と掲示板の数、そして掲示板の大きさを有しておりますので、率先して全選連にも積極的に参加し、箇所の削減へ向けて県との協議もたゆまず行ってください。 最後に、人件費削減策について。 学生アルバイトの有用性を御理解いただき、また市外まで含めた積極的な活用に乗り出していただけること、ありがとうございます。 答弁にもありましたとおり、今回の選挙で可能な職員の数を全て学生アルバイト、臨時職員－－学生じゃなくてもいいんですけど、極端に言えば。臨時職員で賄ったとした場合、人件費は投開票合わせて1,０００万円以上安くなります。やりようによってはもっと安くなると私は思いますが、少なくとも試算された数字にまずは少しでも近づくように、今後も市内外への大学等への呼びかけを鋭意行ってください。 以上、再質問はございません。 ４番の市制施行７０周年七草マラソンハーフ大会についてです。 準備作業について、おおむね順調とわかり、安心いたしました。今回は距離がハーフと倍以上に延びることから、コースの安全面やランナーの健康面への配慮が必要になります。 近年のランニングブームに伴い、特に大きな大会では初心者が競技中・直後に心臓発作を起こすことがまれにニュース報道されます。 数年前に不幸が起きてしまった成田市の成田ＰＯＰランという県内のハーフマラソンがありますが、昨年、私、参加させていただいて思ったんですが、私の感想では、七草の千駄堀の坂が非常に楽に思えるほどアップダウンの激しい連続の坂があり、タイムは伸びずに、むしろ根性がついた大会でありましたけれども、ただ、注目すべきは、そこではＡＥＤを持ったロードバイク、自転車隊が各ポイントに配置され、連絡を取り合って対応し、細いコースにも迅速に対処していました。１台で広い範囲をカバーされていたようなので、私自身、走っていてとても頼もしく感じ、思いきり力を出し切って完走することができました。 この経験からも、安全面への重要性を身をもって感じましたので、事故のリスクを避けるため、パンフレットなどによる事前の啓発、競技中・直後の対応策など、よろしくお願いします。 また、インターネットによるエントリーについても、従来使用していた会社を復活させるとのことでした。ちなみに、この会社はランネットだと思いますけれども、今月、６月１日に湘南国際マラソンや手賀沼エコマラソンなど国内有数の人気大会のエントリーが重なった日で、多くの人がシステムの稼働時間に数時間アクセスしにくくなる事態が起こりました。複数社のエントリー窓口の確保はもちろん、リスク対応のため、なるべくエントリー開始時期と締め切りの効果的な周知をよろしくお願いいたします。 （２）一般の出店やフォトサービスなど、これから新しい取り組みもいろいろお考えとのことですので、今回、詳細に踏み込まずに要望にとどめておきます。７０周年大会として今までにない最大に盛り上がる大会になるようよろしくお願いします。 （３）の次年度以降の継続開催について、参加者アンケートを実施していただけるとのことでした。これもよい取り組みにつながることを期待します。 再質問はございません。ありがとうございました。 順番、戻りまして、質問事項１．新しい教育長のお考えについて、伊藤教育長よりじきじき御答弁をいただきました。ありがとうございました。 事業や計画等でなく、教育長御自身の今のお気持ちを純粋に伺いましたので、当然御本人にしかお答えいただけない性質の質問であることは承知の上でしたが、まかり間違って別の関係ない方が答弁されたらどうしようかなと心中不安もありましたが、杞憂でした。ありがとうございました。 敬意を表しつつ、教育長御本人にしかお答えできない御自身の思いの部分に限って再びお伺いいたします。 まず、アの質問についてですが、生涯学習に重点を置かれたいとのことはわかりました。また、その中でも、地域の主体的な参加を促すために、公民館、図書館、博物館を拠点とする市民活動の活性化、文化教育施設の再構築、そしてスポーツ環境整備と、大きく３点も挙げていただきました。この３点のそれぞれについて詳しくいつ、どうしたいのかといったことは、未定の部分が多いと思いますので、一切伺いません。具体的なことは伺いませんが、かわりに、せっかくお答えいただいたので、その御自身の思いの部分に特化して再び２点伺います。 一つ目は、この思いのバックグラウンド、つまりどうしてそのようにお思いになられたかです。御答弁の中では、生涯教育への思いを中心に未来や地域を担う自立した市民をつくること、新しい公共に参加できる力をつけること、ひいては松戸市の活性化に寄与することというような一連の思いをおっしゃっていただきました。大いに期待するところでございますが、このような御答弁の内容を伊藤教育長が持たれた背景を教えてください。これまで長年培ってこられた教育現場でのさまざまな御経験や蓄積に基づく何か取っかかりといいますか、発露のような、きっかけのようなものがあるのでしょうか。それとも、昔からもともと御自身の信条として重要であると思っていらっしゃったのでしょうか。このような思いを言葉で伝えることに限界があることは承知の上で伺いますが、一つ、第１答弁のお考えがどのように萌芽し現在に至ったのか、できる範囲で、初議会となりますので、言語を活用して伝えることができる範囲で教えていただけますと幸いです。 二つ目……
○
中川英孝議長 山中啓之議員、答弁時間がなくなりますけど。
◆１６番（山中啓之議員） （続）はい、わかりました。 二つ目、短く質問します。今の松戸市教育の中で、今おっしゃっていただいたことを実現するためにたくさん課題はあるでしょうが、最も大きな真の課題は何であると御認識されていらっしゃいますでしょうか、１点お聞かせください。よろしくお願いします。
○
中川英孝議長 答弁時間内での厳守をお願いしたいと思います。答弁願います。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 それでは、御質問にお答えしたいと思います。 まず、バックグラウンドというふうに申されましたが、これまでの長い私の経験上、学校教育だけでは自立した市民の育成は難しいというふうに感じているからでありまして、先ほどの質問にお答えしたとおりでございます。 もう一つ、その際に一番大きい課題は、私は連携だと思います。連携というキーワードは、取り組むためには難しいんですが、難しいからこそ重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、御答弁とします。 （山中啓之議員「結構です」と呼ぶ）
○
中川英孝議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） こんにちは。◇財産の有効活用についてきょうはお話をします。 行政財産の目的外使用ということでまず話をするんですけど、組織が変わりまして財産活用課ができたからではありませんが、きょうは松戸市が持っている財産をもっと活用しましょうという話をいたします。 行政財産目的外使用料は、一昨年度決算で2,２６２万1,０００円ですが、もっと収入を上げることができると思われます。そもそも行政財産目的外使用についての全庁的ルールは確立されているように見えないのです。目的外使用として適切かどうか、また目的外使用料を免除することがふさわしいかどうか、いずれも市長が必要と認めたものという行政のさまざまな決め事に出てくる最後の適用規定がありますので、大抵のことは間違いではない。でも、公共性はともかく、透明性・公平性に関してはもっと追求したほうがいいというものが散見されます。 ２００６年の地方自治法改正で、行政財産が「その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる」とされました。これを自主財源を確保するのに有効な手段としている自治体が少なくありません。この点に関しては、松戸市はとても遅れていることがわかりました。 まず、自動販売機の話をします。 行政財産目的外使用料で金額の高さではなく数の多さで最も目につくのは自動販売機です。市役所、支所、市民センター、クリーンセンター、体育施設など、松戸市の施設に一体何台自動販売機があるのかわかりませんでした。多分、自動販売機の設置に関する行政財産目的外使用の文書の開示請求でもしないと出ないのかもしれません。財政でもいちいち拾っていかないと出ないとのことでした。とにかく印象としてはとっても数が多い。 設置基準はありますかと通告いたしましたが、むやみに置き過ぎではないでしょうか。職員にも市民にも水筒を持っている方、多いですよね。運動公園に入って立ちどまったらあっちこっちになんと一遍に６台の自動販売機が見えました。そんなに要るんでしょうか。どのくらい－－これは面積とか利用人数などを言っているんですが、どのくらいに１台あればいいか、基準はないのでしょうか。 東日本大震災の後の節電に庁内の自販機を交代でとめたそうです。庁舎内の自販機は閉庁時間は電源を切ると減ＣＯ2に貢献すると思います。暑さ寒さが厳しいときは一旦切ってスイッチを入れると、飲料を適切な温度を戻すのにかえって電気が要るそうですので、マイルドな気温のときに、全部の自販機ではなくても、週末や夜間に電源を落とし、エコオフィスを進めましょう。ぜひ試してみてください。 それから、自動販売機には災害が起きたときに飲料を提供する防災機能や警察からの情報を表示する防犯機能、ＡＥＤ搭載など、飲料販売以外の機能を持つものが出てきました。危機管理課は防災対応型を多く置きたいと考えているようです。ＡＥＤについても、設置したい施設には、自動販売機が必要ならば自販機と一緒のタイプでよいと思います。行政財産の目的外使用は、いつでもやめたり変えたりできると聞きました。機能つき自販機に限定してしまえばいかがでしょうか。 なお、協働のファンドにするために、売り上げの１％程度の拠出を受けている自販機もありますが、これは行政財産の目的外で行うのではなく、民間で市民などが設置しておられる自販機で広げられたほうがよろしいかと思っております。 もう一つ自販機でびっくりしたことがありました。市民センターは社会福祉協議会と飲料販売事業者が自動販売機を置いております。指定管理者が置いている例はありません。しかし、既に指定管理者を置いている三つの体育館は指定管理者が自動販売機を置いています。しかも、この事業者は和名ケ谷スポーツセンターの委託業者でもあり、プールで使うものを売るための自動販売機を和名ケ谷スポーツセンターに置いております。行政財産の目的外使用という点では問題はありませんが、指定管理者としてお金を得る以外に指定管理をしている施設で経済活動をしているのは事実でございます。またシンコースポーツです。やはり松戸市の指定管理の制度はまだまだゆるいと感じた次第です。 次に、行政財産の貸付、入札等によって歳入を確保する考えはありませんかと通告いたしました。 ここが今回の質問で最も言いたいところの一つですが、自動販売機を置くのに固定資産税評価額をもとに必要な面積について目的外使用料を払えばよいので、原則としては誰でも置ける。市の土地で稼ぐことができます。さすがに自動販売機に関しては目的外使用料の減免はほとんどありませんが、全体で見ると社会福祉協議会が断トツ、市役所本庁では職員共済組合が台数が多い。あとは飲料販売の事業者がほとんどです。社協と共済組合の収入源にはなっていますが、市にはささやかな場所代しか入りません。ちなみに、２０１１年度決算で、女性センター１台で４万6,２９２円、
ユーカリ交通公園、現在は３台置いてあるという説明も聞きましたが、１万8,５４３円が自販機での歳入です。 ことし１月、埼玉県八潮市は、７か所４３台の自販機の賃貸借に入札をし、契約総額４１６万4,１３２円、１台平均９万6,８４０円となりました。災害対応、市販価格より２０円の割り引きなどを条件としていますから、この程度となったのでしょう。 長野市は、２０１０年度から自動販売機の設置（行政財産の貸付け）に係る一般競争入札を行っております。昨年度の２７台の自販機への入札結果を見ますと、設置場所のせいか応募がなかったものも４台ありますが、市役所庁舎８台の合計は６５７万3,３３４円、１台平均約８２万円です。 共済組合の交付金を事業仕分けでカットして、共済組合に公金支援はしない態度を示しつつ、市役所の自販機で収入を得てくださいというのは、市民に見えにくいやり方で、透明性に欠けます。 また、社会福祉協議会は、自動販売機を市内各所に置き、頑張って年間約1,０００万円の収入を得ているそうですが、一方で、１世帯３００円の会費収入は５１％の徴収率だそうです。市民に会費を納めていただく努力をもっとすべきではないでしょうか。 行政財産の目的外使用として場所代を取るのではなく、貸し付けをして、入札をかけて、全て市の収入としませんか。自動販売機については、自主財源確保のために行政財産の目的外使用ではなく、行政財産の貸し付けとすることについての見解を求めます。 次に、土地です。 職員等の駐車場としての利用料は、当事者の負担額を揃えてはどうかと通告いたしました。 小金の水道局では、敷地内に七、八人の職員が通勤用の車をとめるのに毎月3,１００円を水道会計に入れています。病院会計でも、東松戸病院の職員は毎月3,０００円で同様にしています。しかし、北山会館では、社会福祉協議会の臨時職員と火葬炉のメンテを行っている事業者の車両に関しては、行政財産の目的外使用で、固定資産評価額の1,０００分の３、月額９９４円です。市の土地に通勤で駐車する職員等の負担は同じようにしませんか。 なお、通勤してきて駐車ということになりますと、学校の教職員の敷地内駐車があります。教員は、夜でもいつでも子供たちのためにどこへでも行かなければならないことがあるからという説明を十数年前に聞きました。でも、市の職員は負担しているのですから、そろえたほうがよろしいかと思います。むしろ、そうやって先生方が負担されたお金を各学校が自由に使える予算の原資とされてはいかがかと考えます。学校が地域の方などから寄附をいただかなくなって久しいのですが、いろんなおつき合いの負担がポケットマネーから出ていないかと心配してきましたので、検討されるよう申し上げておきます。 使用が固定化している土地の売却はいかがでしょうか。 行政財産の目的外使用は、短期（１年以内）であることが望ましいとされております。ところが、既得権のような、使用者が固定しているものがあります。特に土地については、固定資産評価額の1,０００分の３ではなく、使用者に買ってもらうべきです。どうお考えになるでしょうか。 事務所・店舗に移ります。 外郭団体・市民団体等への無償提供の根拠はなんでしょうか。 行政財産の目的外使用には、事務所や店舗も結構ございます。最大手はまた社会福祉協議会です。市社協、地区社協のオフィス、ファミリーサポートセンター、高齢者無料職業紹介所も１００％減免となっております。でも、同じ社協でも売店・店舗は原則として減免はないようです。つまり、ある意味での経済活動があるというところは減免しないようなんですね。ところが、問題というか、ふーんと思ったオフィスがありました。 私も会員なんですが、国際交流協会です。国際交流担当室が今年度から京葉ガス第２ビルの文化観光課に移りましたが、３月までは本館にありました。市の部署である国際交流担当室と公益財団法人国際交流協会は同じ部屋ですが、どういう区別になっているのでしょうか。また、文化振興財団、シルバー人材センターのオフィス、市民団体としては、はつらつクラブ連合会、そして薬剤師会、歯科医師会の一部ですけれど、無償提供を受けています。１００％減免、無償提供の根拠はどんなことでしょうか。 指定管理者についてもお話をいたします。 指定管理者が施設内に事務所の提供を受けている例がございます。一般財団法人体育協会は、運動公園武道館内役員室２３平方メートルを、有償ですが、共同事業体の指定管理者を構成する団体が事務所を行政財産の目的外使用で持っていることになります。また、市民センターは指定管理者が置かれていますが、中でも良い施設管理を一生懸命している稔台連合町会が無償で事務所を持っています。指定管理になる前からではないかと思いますが、指定管理者に事務所を無料で提供しているように見えてしまいます。体育協会も稔台町会も長く事務所があったようですが、短期（１年以内）が望ましいという行政財産の目的外使用で事務所を提供することについてもどうぞお考え方を示してください。 営業活動をしている事業者に関してですが、減免をしているところがありました。売店・店舗は有償がほとんどです。なぜ無償にしているのかなというものが１件、半額程度の減免しているものが１件ございました。私の見つけた範囲ですが。いずれも施設の担当が判断しているようですが、市としては営業活動をしている事業者への減免の根拠をどのように考えておられるか、お話しください。 そして、今回いろいろ調べてみてとてもわからなかったのが全庁的なルールです。これが機能しているかどうかですが、これも行政財産の目的外使用なのかと思うものが結構ありまして、過去の経緯とか事情が絡んできたのかなと妄想するしかないものが結構ありました。道路に使われているところや学校予定地などがそれなんですね。担当課で契約などをしているので、法や条例、規則はあるけれど、全庁的ルールがあるというふうには感じられませんでした。目的外使用を適用する基準や行政財産の目的外使用の原則の周知、全庁的な共有について、実態をどう見ておられるか、お話しください。 先ほどから何度も申し上げています。まだこれからも言うと思いますけども、期間の問題は無視されていることが多いのですね。長期にわたってずっと同じ形で同じところが使っているのならば、１年以内が望ましいという行政財産の目的外使用の原則、これを外しております。３年の契約、５年の契約、毎年同じ契約、契約もしていない、みんな問題ありです。みんな実例がございます。行政財産の目的外使用から貸し付けにすることで、これは筋を通せるものもあるでしょう。継続している目的外使用が多い理由とその解消についてお話をください。 普通財産についても申し上げます。 市有地に建っている会館を持つ町会と土地が無くて建てられない町会との公平性を確保しようとしていますかということでお尋ねをいたします。 市有地に建っている会館を持つ町会は、土地を調達する必要がなく、建設費の２割を自己資金で用意すれば８割は補助金がつくという制度を使って－－８割というか、2,０００万円が限度ですが－－町会・自治会会館を建設できます。会館を利用する人から使用料を徴収して、多くはないでしょうが、収入も得られます。市有地は普通財産を無償提供、土地も建物も固定資産税免除です。一方で、適当な土地がなく、建設のための補助も受けられず、会館を持つなんて無理という町会・自治会もあります。不公平ですね。 例えば使用料収入から地代免除分のごく一部分を市にいただき、建設用地確保のためのファンドに回すとか、固定資産税免除に期限を設けて納税していただくとか、格差を減らし、公平性を少しでも確保しようとしていますか。普通財産なのですから、いつ市が売却してもおかしくないわけです。土地にも一銭も払っていない町会は、幾ら上物があるといっても、市が土地を売却しようとしても対抗できるのか。あり得ないこととして誰も悩んではいないでしょうが、すぐに買ってくださる町会が多いとも思わないんですけれども、会館の土地、買ってください。買っていただきたいという意思表示を市がすることも重要なのではないかと思いましたが、どのようにお考えでしょうか。 基本的姿勢としてもう少し伺います。 まず、事業費等に財産収入を計上しない構造をどのように考えるかということなんですけど、市民劇場、これは駅に近く、定員も適当なので人気があるわけですが、公用が多くて、行政の他の担当からは使用料が取れません、公用の場合。そうすると、使用料では市民劇場の場合、赤字なんだそうです。例えば公共施設で行政がイベントを行う場合、免除になる会場費を事業費には入れませんから、総事業費というものは出ません。公共施設のほうも公用で使用料収入は来ないことに慣れてしまっております。そして、本来ならどれほどの収入が上げられたということも実証されていません。どうせ内々のことだからと、支出としての総事業費も財産からの収入の実数も明確にしないで済ませている構造については、私はとてもおかしいと思っています。行政はどう考えていますか。 さて、貸し付けですけども、自動販売機に関して貸し付けと入札の話をしましたが、自治法改正から７年も経過しております。取り組んでいる自治体が多いにもかかわらず、財政逼迫のはずの松戸市が何の取り組みもしておらず、大変残念です。それぞれの担当職員も、固定資産評価額から割り出す面積計算による行政財産の目的外使用に疑問を抱いていないようなんですね。もっと残念でした。貸し付けの検討をどのようにやってきましたか、お答えください。 そして、監査にもお尋ねしたいと思います。財産の有効活用について、行政監査がどのような効果をもたらしているか、伺います。行政監査で指摘をしたことは実現されるまで指摘を続けると、このように聞きましたが、改善されたのはどんなことでしょうか。２００６年の地方自治法改正を受けて、行政財産の貸し付けなど、監査で指摘されたことがあるでしょうか。今後についてもお話をください。 もう一つです。この質問のまとめのような質問になりますが、市の所有する財産を有効活用して、より多くの歳入を確保していくのでしょうか。３月議会で広報まつどに広告を掲載する件には私は異議を唱えましたが、基本的に財産活用して歳入確保に努めるべきだと思っております。今回は行政財産の目的外使用が前近代的になってきたことを縷々申し上げました。貸し付けに早々に取り組むこと、また根拠の薄い無償提供はやめること、普通財産を無償提供するのではなく売却を模索することを申し上げました。これらにとどまらず、大胆に収入確保していくのが財産活用課の使命と思いますが、今後どのように取り組んでいくかをお話しください。 以上、１回目です。
○
中川英孝議長 答弁を求めます。 〔山室武財務部長登壇〕
◎財務部長 中田議員御質問の質問事項．財産の有効活用について、質問要旨のうち、指定管理者、行政監査を除く部分につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）行政財産の目的外使用のア．自動販売機の設置基準について、自動販売機１台当たりの面積、利用人数など設置基準が必要ではないかについてでございますが、行政財産目的外使用の許可に当たっては、地方自治法で定める行政財産の用途、目的を妨げないものであるか、また本市財務規則で定める許可できる事項に該当するかを判断して決定しております。庁舎内では、１か所に集中しないように配慮しておりますが、自動販売機設置基準については定めてございません。 次に、防犯・防災、ＡＥＤ搭載などの機能つきの機種を担当課と協議をしながら設置しておりますが、機能つきのみに限定することにつきましては、現在、規約、基準はございません。設置を許可する際の今後の検討課題とさせていただきます。 次に、行政財産の貸付、入札等によって歳入を確保することについてですが、本市の市税収入等の伸びが期待できない中、ある一定額しか期待できない行政財産目的外使用でなく、より多くの収入の可能性がある貸し付け、入札方式は有効な手段であると考えております。ただし、現在設置済みの自動販売機など、設置の経緯によっては設置団体との調整が必要となりますので、その作業を経て検討してまいりたいと考えております。 次に、イ．土地、職員等の駐車場利用料の算定についてでございますが、敷地内に職員の自動車が駐車可能である場合、行政財産の目的外使用料の算定式を適用し、駐車料金としているところでございます。したがいまして、場所により評価額が異なりますので、駐車料金に差が出てまいります。立地条件により料金が異なるものはやむを得ないことと考えております。ただし、施設によりましてはこれと異なる料金算定をしているケースがあり、算定が違うことによる料金差は好ましくないと考えておりますので、今後、各施設と協議し、算定の考え方を統一すべきと考えております。 次に、使用が固定している土地についてでございます。個人の利用に供する形で使用を許可することは通常ありません。隣接所有者が行政財産を通路として使っているケースがあり、これは目的外使用の趣旨から外れていると考えられますので、今後は、行政財産としての使用状況にもよりますが、使用許可でなく、当該所有者に貸し付け、あるいは売却することが適当であると考えます。 次に、ウ．事務所・店舗、外郭団体・市民団体等への無償提供の根拠についてでございますが、まず、国際交流協会のオフィスにつきまして、従来本市の国際交流担当室と松戸市国際交流協会は別組織ではありましたが、両者は密接に連携・協働して松戸市の国際化の推進を行っております。そのために、これまで事務所を共用するという形をとっておりますが、本年４月１日より国際交流協会が公益財団法人に移行しましたことに伴い、両者の区分につきましては現在検討しているところでございます。 次に、シルバー人材センターと歯科医師会につきましては、公益社団法人としての活動をしており、公益団体がその事業に使用する規定を適用し、使用料を免除しております。文化振興財団は指定管理者となっており、使用料の範疇ではございません。 次に、はつらつクラブ連合会は、社会福祉活動、教養文化活動、健康増進事業を推進し、地域社会との交流などを行い、老人クラブの育成強化を図り、老人福祉の増進に寄与することを目的とする団体であり、その目的が高齢者支援課の生きがいづくり事業と合致することから、公共的活動を行っている団体と認め、使用料を免除しております。 次に、薬剤師会は、使用している部屋において学校保健安全法に基づき、市内小中高等学校の水質検査を実施するなど、市の事業を行っております。公共的団体と認め、使用料を免除しております。 次に、営業活動をしている業者への減免の根拠についてですが、食料品を販売するケースで、近隣に店舗がなく、他より低価格で商品の提供を受けており、非常に収益が小さく、他に請け負う業者がないことを考慮して、無償にしております。また、別のケースでは、施設内のどの場所にも出張して業務を行うことなどを考慮して、半額程度に減免しております。営業活動をしている事業者への減免については、個々の実態により判断しているところでございます。 次に、エ．全庁的なルールが機能していないことについてでございますが、市のどの部門におきましても行政財産目的外使用、行政財産の貸し付け及び普通財産の貸し付けのいずれかを適用し、適用を行っておりますが、部門の広がり、件数の多さ、個別の事業の複雑さから、細部の実態までは、つかみ切れていないところが実情でございます。今回議員の御指摘をいただき、部門によって類似案件を違って処理する例も見受けられました。過去の監査結果などから類似事例の実態を確認することから始め、どの規定を適用するのが適切か、歳入を確保する道がとれるかなど、整理されたルールをつくるべく検討してまいりたいと考えております。 次に、目的外使用を継続して行っている理由についてですが、主な理由といたしましては、平成１７年度行政財産の目的外使用許可事務について、行政監査報告書に記載されているように、更新の使用許可の際、漫然と前年度の例を踏襲しがちであるという案件が多いのではないかと推測しております。この案件の解消等につきましては、更新許可時に常に慎重な事務を行うことに尽きますが、これの注意喚起をするためのチェックリストが必要かと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）普通財産、町会・自治会集会所用地につきまして、その区域内の市有地を無償で借り受け集会所を建築している町会・自治会と区域内に市有地が存在しない町会・自治会について、その活動に差が生じ、公平性が確保できるかという御質問についてですが、本来、集会所用地は町会・自治会の努力により確保されるものでございます。普通財産として市が管理し、現在、町会・自治会の集会所用地となっている土地につきましては、町会・自治会に有償で貸し付ける、または買い取って町会の財産にしていただくことが公平性を確保という点では有効かと思われます。しかしながら、町会・自治会の区域内の無償貸し付けの市所有の集会所用地につきましては、土地区画整理組合が残地を町会・自治会集会所用地として過去に寄附されたもの、または個人の方がやはり町会・自治会集会所用地として寄附されたものでございますので、その経緯から無償で貸し付けているものでございます。現在、町会会館が建っている場所は、会館用地として寄附を受けたものが多く、売却については寄附者の意思に反することになり、市としては意思表示することは適当でないと考えます。 次に、（３）基本姿勢のア．事業費等に財産収入を計上しない構造についてですが、得られたであろう収入が数字として見えないという形は非常にわかりにくいものとなっております。減免制度上の問題や減免制度をなくすという手間がかかるなど効率性の問題もあり簡単ではありませんが、改善を要する課題であると考えております。例えば減免された金額を表示する、事業の利用人数を表示するなどの方法も考えられますので、これも含め、検討してまいります。 次に、イ．行政財産の貸付についての検討についてでございますが、検討した結果として、庁舎内で貸し付けを２件実施しております。平成２２年度１０月より自動証明写真機、平成２３年度１０月より庁舎有料広告案内板の設置がございます。行政財産の貸し付けのほうが目的外使用より歳入をより多く確保できることから、現在の行政財産目的外使用を貸し付け使用に切りかえていくことが考えられますが、現状の設置者との協議が課題となっており、今後、前向きに検討していきたいと考えております。 最後に、エ．市の所有する財産を有効活用して、より多くの歳入を確保することについてでございますが、議員御指摘の行政財産の貸付制度の推進、無償提供の場合それが妥当であるか、普通財産売却の模索を含め、現在の財産活用の状況を細かく把握することを進めながら、他にも収入確保の可能性がないかを追求し、市の所有する財産の有効活用に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔牧野英之総務部長登壇〕
◎総務部長 質問要旨の（１）行政財産の目的外使用についてのウ．事務所・店舗のうち、指定管理者への事務所提供の規定はどのようなものですかにつきまして御答弁申し上げます。 指定管理者制度における事務所提供につきましては、公の施設を管理運営するために必要であることから規定は設けておりません。 なお、質問にございましたスポーツの振興、市民の体力の増進などを担う一般財団法人松戸市体育協会及び稔台市民センターを自治会として唯一指定管理しております稔台連合町会につきましては、それぞれの組織本来の活動に供するため、行政財産の目的外使用に係る許可の申請が提出され、運用しているものでございます。御理解賜りたいと存じます。 〔渡辺忠
監査委員事務局長登壇〕
◎
監査委員事務局長 質問事項．財産の有効活用についてのうち、（３）のウ．行政財産に関する質問に御答弁申し上げます。 本市の行政監査は、地方自治法の規定による監査として松戸市監査基準で定めており、市の事務の執行が合理的かつ効率的に行われているか、また法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として実施しているものであります。 この中で、土地や建物などの公有財産を対象とした行政監査といたしましては、平成１７年度に行政財産の目的外使用許可事務について、平成２４年度には普通財産（土地・建物）の管理状況についてをテーマとして実施しております。 御質問の財産の有効活用について、行政監査によって改善されたものはどんなことかとのことですが、平成１７年度に実施いたしました行政財産としての目的外使用許可事務につきましては、この監査目的は、使用許可をしていることが行政財産の本来の目的を妨げていないか、あるいは許可事務の手続や使用料算定等の事務が関係法令に照らして適正に事務処理されているかなどを検証し、今後の適正な財産管理に寄与することを目的として実施したものであります。 監査の結果といたしましては、行政財産の目的外使用許可７２６件のうち、申請や許可の手続及び許可期間が適正でなかったもの、また使用料の調定や徴収方法及び減免などの手続が適正でなかったものなどを指摘事項といたしたものであります。 また、監査委員の意見といたしましては、行政の透明性が求められている今日、行政財産の目的外使用許可を行うに当たっては、行政財産本来の用途や目的の妨げとならないよう配慮するとともに、全庁的に統一的な運用を図るべきであると考える。また、近年の厳しい財政状況のもとでは、財源確保を求める観点から、実情に見合った応分の負担を求めることが必要であるとの意見が付されているところでございます。 これを受けまして改善されたものといたしましては、事務的な誤りを除きますと、使用期間の誤りや使用料の算定根拠を適正なものに改められたことなどがあります。その一つといたしまして、使用料の算定において松戸市行政財産使用料条例の規定と行政財産の使用を許可する場合の取り扱いで乖離しているものがあったことから、建物の全部または一部を使用する場合につきましては、松戸市行政財産使用料条例を改正し、当該建物に係る敷地の使用料を加算することとし、また、電柱等の使用料の徴収方法につきましても、松戸市道路占用料条例の規定を準用することとしとする改善が図られたものであります。 次に、平成２４年度に実施いたしました普通財産（土地・建物）の管理状況についてですが、監査の目的といたしましては、普通財産の管理が適正に行われているか、また効果的な活用が図られているかなどを検証し、今後の適正な事務執行に資することを目的として実施したものであります。 監査の結果といたしましては、土地や建物の保有件数１２７件のうち、財産台帳登録の不備及び貸付契約書上の誤謬があったもの、また個人貸付地におきまして契約条項に反し契約相手方が他の者に使用させていたものなどを指摘事項といたしたものであります。 また、監査委員の意見といたしましては、普通財産は他の市有財産と同様に住民の負担により取得された貴重な財産であることを念頭に置き、法令に則った適正な管理及び有効活用に努められたい。さらには、市が財産を保有する必要性の有無を検討し、普通財産の管理の原則に則った対応を図るとともに、未利用のまま長期保有となっているものについても、効果的な処分方法について検討されたいとの意見が付されております。 これを受けて改善されたものといたしましては、個人貸付地におきまして契約相手方以外の者が使用していたものにつきましては、既に契約相手方に土地の所有権移転手続が完了していることから改善済みとなっておりまして、その他の事項につきましては、改善中との報告を受けておりますので、今後検証してまいります。 次に、行政財産の貸し付けなど、監査で指摘したことがあるかとの御質問ですが、これらにつきましては、毎年の定期監査において公有財産の管理状況を確認しておりますが、行政財産の貸し付けに特化した監査を実施しておりませんので、これまで指摘したこともございません。 最後に、今後の行政監査の予定とのことですが、平成２５年度につきましては、平成１７年度の行政財産の目的外使用許可事務について及び平成２４年度の普通財産の管理状況についての措置結果を踏まえまして、財産の適正管理及び活用状況について改めて検証を行うため、行政財産の目的外使用許可事務についてをテーマとすることを本年５月の監査委員会議で決定したところであります。 なお、行政監査の対象範囲、項目、着眼点につきましては、今後の監査委員会議で協議、決定される予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） 御答弁、それぞれに伺いました。ありがとうございます。 実は行政財産の目的外使用を調べてみ始めたら、あまりにも膨大なボリュームがありまして、これはとても６０分ではまとめ切れないなと思って、一時は２回に分けようかと思ったんですが、ちょっとそれを強行して１回で頑張ろうとしております。いつもどおり速くてすみません。 まず、自販機の電源を切る話を職員に結構したんですけども、ほとんどの職員の方が電気代はそんな変わらないですよと返されるんですね。減ＣＯ2の話をしているというのがわからないのかなと思いまして、目の前の電気代のことしか頭にないというのはちょっとショックだったんですね。地球規模で物を考えられる職員であってほしいと思っています。環境問題に関心の薄い人に電気代が安くなるからいいですよという言い方をしますけど、それとあんまり変わらないんじゃないかなと思っているんです。市役所だからこそやらなければならないということがあると私は思っておりまして、市役所全体が近視眼的発想しかしなくなっているんじゃないかなと感じたことをまず申し上げておきます。 それから、都心の自治体では学校敷地に教員は車をとめられないことになっていまして、学校の外の駐車場を教員が借りるということを聞いております。そういうところもあると聞いています。水道や東松戸病院ではちゃんと職員が駐車するのに負担していて、教員は県の職員かもしれないけれども、じゃ、学校の事務職員はどうなっているのかななんて思いまして、やっぱりいかがなものかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 教育委員会には、今回答弁は求めませんでしたが、問題ありと思える行政財産の目的外使用が結構ありました。営業行為を行っている店舗が無償。施設がオープンしたころは周りに何もなくて中での販売がないとどうしようもなかったかもしれないが、鉄道駅ができたり、コンビニは多過ぎるほどある中で、どうなのかなと思ったりもしました。 市立高校には自動販売機が１０台もあります。飲料会社が４社共存しておりまして、どんな飲料が自動販売機で売られているか知らないけれど、学校の中であまりお金を使わないほうがいいのになと、まさしく老婆心ながら思ってしまいました。 また、六実二中なんて名前まで決まっているんだと驚いた学校用地をずっと同じ公共的団体に無償で使わせている。施設が始まって以来、何十年と同一人に有償提供している土地については、貸し付け、あるいは売却することが適当と答弁が出ましたので、可及的速やかに対応してください。 本当にいろいろと引きずっておられますので、それこそプロジェクトでもつくって整理されたほうがいいと思いますよ。教育財産に関してもチェックの必要がありますので、監査の仕事に期待しております。 まず、ＮＰＯに関してちょっと伺います。 行政財産使用料条例に、同条例関連の財務規則では、地方自治法第２３４条の４第７項の規定により行政財産の使用許可の範囲を６項目ほど定めておりますが、公共的団体というものを示しております。この公共的団体というのが行政財産を使ってもいいという対象になるわけですが、２００５年の監査報告書の中には、公共的団体について、財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、そして町内会等、公共活動を行う団体という記載があるのです。ＮＰＯ法人、入っているということですね。 公共的団体にＮＰＯが入るかどうかで財産活用課と話しましたら、ＮＰＯと一言でまとめてしまうのはどうかなということだったようなんですが、ふれあい２２には、皆様も御存知のように、ＮＰＯのオフィスが入っていますし、教育財産から普通財産にした部屋を放課後児童クラブとしてＮＰＯ法人が仕事をしています。現在使われております。ちゃんとそういう現状があるわけですが、私は、ＮＰＯはそれぞれいろいろあると思っているんですけども、公共的団体にＮＰＯを含めるかどうかで両方の見解が一致しているのかどうかちょっと気になりましてので、そこを確認したいと思っております。 次に、指定管理の話ですが、指定管理者が指定管理をしている施設に置く自動販売機の話、先ほどいたしました。以前から指定管理者が置いている３体育館は、指定管理者であるシンコースポーツが自動販売機を置いています。行政財産の目的外使用は、施設の目的を大きく外さなければいわば誰でもできますので、違法でも何でもありません。でも、全て指定管理者となった市民センターではこんな例は全くないのです。指定管理者としてお金を得る以外に指定管理をしている施設で自動販売機を置いてもうけを得ているというのは、役所にとってもやや想定外だったようなんですよ。指定管理者が施設の設置目的に沿った住民サービスをすることは望ましいと思うんですけども、サービスに経済活動が伴ってくる場合の決まり、これはどうなっていましたかね。指定管理者が当該施設で行えることについて、各施設の担当課の判断に全て任せるんじゃなくて、全庁的ルールが要る部分もあるなと私は思ったんですが、それについての見解を簡単に聞かせてください。 それから、きょうの質問で訴えたいのは、財産活用として行政財産の目的外使用を土地に相応してやるんじゃなくて貸し付けをしようということと、それから、目的外使用というのは短期、１年が基本なんですよという話なんです。だから、続けてやっちゃだめということがあるんです。そうしますと、行政財産目的外使用を貸し付け使用に切りかえていくためには、答弁の中に、設置団体との調整とか、現状の設置者との協議が課題というような答弁がありましたんですが、例えば社会福祉協議会のような公共的団体を指しておられるという理解でよろしいのでしょうか。つまり、協議が必要なのはそういう公共的団体であって、失礼ながら、飲料販売の事業者は協議の課題としてはそんなに大変な課題はないでしょうと私は思っているので、そこは違うんですよねと。事業者さんのほうはもう少しスムーズにいくんでしょうと思っているんですが、そこはどうですかということをお教えください。お話しください。 それから、監査にも１点だけ伺います。答弁ありがとうございました。 ただ、先ほど行政財産の目的外使用については、なじまないようなことも指摘してくださったようなお話がありましたけれども、今も続いている。つまり、目的外使用の内容がどうということではなくて、目的外使用を続けているという現状があるわけで、これが２００５年、１７年の行政監査で改善されなかったのではないかと思っております。これについての現状をどう考えておられるか、感想でも結構ですから、お聞かせください。 そして、無償提供、あるいは使用料免除の話はいろいろしてくださったんですけども、行政財産の目的外使用であるということは間違いありませんので、その１年以内が望ましいということについて聞きたいんです。ずっと使ってもらっていますということですと、目的外使用の原則を外した使い方だという認識でよろしいかどうか。ここを確認したいと思います。 それから、だから私は貸し付けにしましょうとお話ししているんですけども、「行政財産の貸し付けは借地借家法の適用を受ける契約であり、より長期的かつ安定的な活用が確保されるという特徴を有している。」これは新潟県の監査委員が一昨年３月に出された行政監査結果報告書で言っておられるんです。 この視点にぜひ着目していただきたいということを含めましてもう少し紹介しますと、目的外使用許可の減免が多いことにもこの報告書は触れておられます。新潟県のこの場合、件数で７２％、額で使用料算出額の７７％を減免していると。減免の多くが全額免除となっています。減免理由が明示されていないケースも散見されたとなっていますが、松戸市も同様で、減免がとっても多くて、それ故に、目的外使用を面積をもとに算出しても、その額の低さに目が行かない面があると私には思われるのです。今回あえて触れなかった電線・電柱、ケーブルテレビのケーブルなどが件数としては多いのですが、減免も目立ちます。事務所等で、先ほど答えられた公共団体は行政財産を使用してもいいという根拠になりますが、減免をしなければならないものではないと私は理解したのですが、この点はいかがでしょうか。要するに何でも減免、何でも免除でいいのだろうかと。そこはいかがなんでしょうか。 そして、全庁的ルールのところで、最後の実態までつかみ切れていないと答えてくださったんです。これはありがたいと思っていますが、減免する際の厳密な基準、これもないというか、機能していないのではないかと思いますので、本当に減免なのか、全額免除なのかという視点で見直してはいかがかと申し上げ、その見解もいただければありがたいと思います。 ちょっと速く並べましたので、聞きたいことは、ＮＰＯに関すること、指定管理者に関すること、監査の見解、そして設置団体との調整というところでの一般の飲料販売事業者さんがそんなに課題になるのですかということ、それから、とにかく目的外使用の原則ということについて、貸し付けについていろいろありますが、その辺の考え方をもう一回確認させてください。 以上、よろしくお願いいたします。 〔山室武財務部長登壇〕
◎財務部長 中田議員より再質問を４点いただきました。順次御答弁申し上げます。 １点目、ＮＰＯ法人の関係でございまして、平成１７年度行政監査の目的外使用の行政監査のことがございまして、この関係につきましては、許可について、当初、平成１７年のＮＰＯ法人の関係は公共的団体ということで、今現在もその考え方は変わってございません。しかしながら、ＮＰＯ法人の業務の内容、ここ最近はいろんなＮＰＯもございますので、公共的団体と認められるか、またその主要な内容が公共的事業であるかを判断して最終的に許可をしてございます。 次に、２点目で、指定管理者の制度における自動販売機の設置のあり方でございますけども、これにつきましては、今後、重点的な検討課題だというふうには思ってございますけども、当然これを考えていく上では、妥当性、公平性、必要性の観点を含めて、行政財産の目的外使用における自動販売機の設置のあり方を、市のほうもそうですし、指定管理者も含めて、検討課題としてまいりたいというふうに思っております。 ３点目が自動販売機を貸し付け、入札方式に変えるために設置団体との調整はということで、基本的には公共的団体ということになりますけども、その他、福利厚生ということもございますので、これについても協議をしていかなきゃならないなというふうに思っております。 最後に、目的外使用の関係でございますけれども、これについては、近隣各市の動向を見ても、貸し付けという……。これも市全体で行っていることではございませんですが、市庁舎につきましては、貸し付けの入札というようなところもございますので、その辺の状況を踏まえながら、今後、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。 〔渡辺忠
監査委員事務局長登壇〕
◎
監査委員事務局長 中田議員の再質問にお答えいたします。 目的外使用を続けていることについての監査の考えはとの御質問ですが、指摘事項等の措置状況を検討しながら、今後の監査の中で注視されるものと考えております。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） それぞれに伺いました。ありがとうございました。ちょっと時間ができてよかったと思っています。 本当に行政財産の目的外使用ってえらいものにテーマをしてしまったと、ちょっと途中でこれは大きいものですねと思ってしまったんですが、行政財産の目的外使用にお金を出してもらっているもの、無償にしているもの、それから普通財産の使用料免除というのと、自分の中で混乱しそうでとても困りました。 問題は、それぞれの担当が判断しているところがとても多いのですね。ですから、こことここでちょっと考え方が違うんじゃないということが結構出てきましたので、それは答弁の中で調整するというお話でしたから、大変期待をしています。 きょうは質問だと思って朝新聞を見ていましたら、世田谷でサザエさんの一家の銅像に固定資産税が課されるというのが出てきましたんですが、実は松戸市も全然こういうことと無縁ではないということをちょっとだけ紹介します。 常盤平団地自治体がモニュメント設置で常盤平市民センターに1.４３平方メートルの市有地の行政財産目的外使用を無償でやっていらっしゃいます。固定資産税を多分松戸市はいただいていないと思われます。それって貸し付けのほうがいいのかなとまた思ってしまいました。貸し付けで必ず全額いただくかどうかというのはまた別の話なんですけども、行政財産目的外使用にすると、これが１年ごとにどうしてという話を当然しますよと。それで、モニュメントを置いて１年ごとにどけますかという話に行かないじゃないと私は思っています。 新潟県のさっき行政監査結果報告書のお話をしました。もうちょっと引用させてください。「自動販売機の使用料は、一、二万円程度は一般的だったが、２００７年（Ｈ１９年度）に一部の自治体が公募を行った結果、使用料が増大。財団法人地方自治研究機構が２００９年（Ｈ２１年）１０月に行った調査では、一般競争入札導入後の収入額の平均は２1.９倍の５０万１１７円にもなるとの報告がされている。」 何度も申し上げておりますとおり、行政財産の目的外使用は、先ほど部長さんは慎重なことを少しおっしゃいましたけれども、今からすぐでも、あしたでもやめられるんです。変えられるんですね。飲料販売の事業者さんが置いていらっしゃる自販機は、入札しますよと言うと多分応じてくださる事業者さんは多くいらっしゃると思います。私はそれでよろしいのではないかと思っているわけです。 そんなことをきょうはお話をさせていただきました。職員の皆さんはぜひ御自分の担当を大事にするのはとてもいいことですけども、市役所全体、行政全体のバランスとかやるべきことについてもどうぞ目を行き渡らせてくださいと思っています。 地方財政の専門家と聞きましたが、私から見れば歳入確保に熱心さをうかがえない市長に倣わないで、職員は松戸市全体の財産を行政みんなで有効活用するんだという意気に燃えて取り組んでくださいと申し上げまして、きょうの行政財産に関する、収入確保しましょうという質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
中川英孝議長 ここで休憩をいたします。 午後２時４７分休憩 午後３時０１分開議
○
中川英孝議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆２番（原裕二議員） 皆様、こんにちは。市民力の原裕二です。 それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇まず、質問事項の１番、歳出削減の施策についての（１）公園灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。 皆様御案内のとおり、ＬＥＤ灯は省エネかつ長寿命であることから、防犯灯においては２４年度から新設・更新は原則ＬＥＤ灯で、また今年度は道路照明灯の全面ＬＥＤ化が一括リース方式により導入が進められています。本市の厳しい財政状況、東電による電気料金の値上げ、こうした状況を踏まえれば、より一層のＬＥＤ化をより早く図っていくべきだと思います。そうした考えから、今回は公園にあります公園灯についてＬＥＤ化の可能性をお伺いしたいと思います。 それでは、公園灯の現状からお聞きします。まず、市内公園灯の総数はどのくらいなのでしょうか。また、それぞれの電力契約の区分別の内訳はどのようになっているのでしょうか。そして、２５年度予算における維持管理料の内訳はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 次に、公園灯ＬＥＤ化の可能性についてお聞きします。現行の公園灯をＬＥＤ灯にするとした場合、そのＬＥＤ灯は電気料金区分のどのようなものになり、１台当たりの交換代を含めた灯価格は幾らと予想されるのか、教えてください。その上で、公園灯のＬＥＤ化に対する市のお考えを教えてください。 次に、質問要旨の（２）防犯灯の全面ＬＥＤ化についてお伺いいたします。こちらは今回で３回目の質問となります。 これまで防犯灯の全面ＬＥＤ化については、ＥＳＣＯ事業、つまりリース方式によるＬＥＤ化の提案をさせていただきましたが、市内防犯灯は町会所有であり、市所有でないものを市が入札をかけたりリース契約を行うことは法的に問題となる可能性があるということで、検討はするとしたものの、実施には至っておりません。 現在、新設及び更新についてＬＥＤ灯にしていく計画で、年8,１７４万円の予算を組み、2,３６２灯のＬＥＤ灯設置を見込んでおります。そして、ＬＥＤ灯価格の下落を鑑み、およそ１０年で全防犯灯約３万6,０００灯のＬＥＤ化を完了させる方針であると聞いております。 ＬＥＤ化の導入が図られたことは喜ばしいことですが、やはりこちらも３万6,０００灯という数の大きさや東電の電気料値上げなどの状況を考慮すれば、一刻でも早いＬＥＤ化を考えたいのは当然だと思います。 では、どの程度、全面ＬＥＤ化となった場合、コスト削減が図られるのか、私なりに試算をしてみました。 まず、防犯灯は東電との契約において公衆街路灯で契約され、その料金は消費電力の契約種別ごとの定額料金制となっています。２５年度予算によりますと、市内防犯灯は４０ワット契約のものが5,５３２灯、６０ワット契約のものが３万２８５灯、ＬＥＤ灯が１９９灯となっています。最も数の多い４０ワット水銀灯の電気料金区分である６０ワット契約のものを仮に２０ワット契約のＬＥＤ灯にしたとしますと、年間電気料約4,２１６円が2,１１６円となり、１灯当たり2,１００円削減されることがわかります。これが３万２８５灯ありますので、2,１００円掛ける３万２８５灯で年約6,３６０万円の電気料削減となります。 このように計算しますと、２５年度予算の電気料見込み額１億4,３２０万8,０００円は、全面ＬＥＤ灯にすれば約7,５９０万円となり、年約6,８００万円の削減と試算されます。加えて、町会に対する電球交換費用補助金年3,３７６万円もＬＥＤ灯の寿命を考慮すれば不要となります。したがって、電気料削減額6,８００万円、電球交換費用不用額3,３７６万円の合計約１億円の削減が見込まれます。 一方、他自治体の一括リース方式によるＬＥＤ灯の１０年リース価格を参考に年リース料を仮に年2,５００円とすれば、リース代の総額は年約8,９５０万円となり、維持管理料補助金の削減予測額で全てが補え、しかも、年1,０００万円ほどのお釣りが来てしまうことになります。そして、当然、年8,１７４万円のＬＥＤ化予算の多くも不要となり、ＣＯ2の削減も進みます。 そこでお聞きします。１億円近いこれだけの削減効果が見込めます。町会所有というだけで全面ＬＥＤ化を諦めてしまってよいのでしょうか。会派で視察に訪れた広島県府中市のように、他自治体では町会所有の防犯灯でもさまざま工夫してＬＥＤ化に踏み切っている事例が出ています。全面ＬＥＤ化したときのコスト削減についての市の試算とその結果から全面ＬＥＤ化に対する市のお考えを教えてください。◇続いて、質問事項の２番、土砂災害防止法についてお伺いいたします。 この質問をするのは、上本郷在住の市民の方からの問い合わせがきっかけです。さて、その問い合わせ内容はといいますと、その住民の方いわく、先ほど運動公園で行われた市の説明会に行ってきた。そこで土砂災害防止法とかいう法律により自宅が何か危ない地域であるとの区域指定をされたようだ。そして、今後さまざまな規制がかけられてしまうようだが、一体どのようになってしまうのだろうか。我が家の財産価値は下がってしまうのか不安である。詳しく教えてもらえないだろうかとの内容で、「土砂災害防止法とは」と書かれたパンフレットを手渡されました。 この問い合わせを受け、私なりに少し調べてみました。まず、土砂災害防止法ですが、平成１１年６月の死者２４名を出した豪雨災害・広島災害をきっかけに、土砂災害から国民の生命を守ることを目的につくられた土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律とのことです。具体的には、国土交通省作成の土砂災害防止対策基本方針を受け、都道府県が危険箇所を調査、その上で土砂災害のおそれがある区域である土砂災害警戒区域を指定、さらにその区域内で建物が破壊され住民に大きな被害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域としてさらに指定していくというものです。そして、区域指定されると、特別警戒区域では、建築物の構造規制、また特定の開発行為が許可制に、そして県知事より移転等の勧告がなされる場合が出てくるようです。 このように、警戒区域に指定されると、さまざまな規制を受けたり、自宅や所有している土地が危険な区域だとする警戒区域として
ホームページ等で公開されてしまうことから、売買の際に不利に働くのでは、財産価値が下がってしまうのではという不安を先ほどお話ししましたように、区域に該当する住民の方々は持つようになってきているようです。結果として、県の区域指定に対し否定的な反応をされる方が多くなっているのが現状だと思います。行政としては、まずは区域指定の前に、かけられる規制がどのようなもので、自己の財産に具体的にどのような影響があるのか、そうした事実を明らかにわかりやすく住民の方々に伝えていく必要があると思います。 そこで、今回は、区域指定される地域の方々の立場に立って、区域指定されたときの影響についてを中心に、以下、通告に沿って質問をいたします。 （１）土砂災害警戒区域の指定についてのうち、アとして、市内における指定の現状についてですが、まず、現在、警戒区域の指定候補地は市内に幾つあるのでしょうか。そして、そのうち幾つ既に指定されているのでしょうか。また、県の土木事務所の方とともに区域指定の説明会を開催していると思いますが、区域指定候補地の何か所について説明を終えているのでしょうか。また、説明会に参加された方々の反応についても併せて教えてください。 次に、イとして、土砂災害警戒区域と特別警戒区域についてお伺いいたします。 まず、その区域の基準についてですが、説明会開催時に配布された資料によりますと、警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、急傾斜地、つまり崖部分とその上端から１０メーター以内、そして崖の下部分は崖の下の端から崖の高さの２倍以内で、かつ最大５０メーター以内と書かれています。しかし、イエローゾーン内の特に危険な区域、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについては、その区域の距離の指定は資料に特に記載がないようです。そこで、レッドゾーンの区域は具体的にどのように決められているのでしょうか。まずはレッドゾーンの区域の決め方について教えてください。また、警戒区域（イエローゾーン）の中で特に危険な部分、崖に近い部分が特別警戒区域（レッドゾーン）となるわけですが、イエローゾーン、レッドゾーンでの該当する土地、家屋について、それぞれかけられる規制はどのようなものがあるのでしょうか。 レッドゾーンでは特定開発行為が制限されるわけですが、具体的にはどのような開発行為が制限されるのか。また、建築物の構造規制についてですが、個人の住宅を含め、土砂災害の衝撃に耐えることのできる構造にする必要があるとされており、具体的には崖側に基礎と一体となったＲＣづくりの外壁を設置しなければならないと記載されています。そこで、この規制は既存の住宅にも適用されるものなのか、それとも新築の場合のみに適用されるものなのか、具体的に教えてください。そして、その構造を変える工事にかかる費用について、行政からの補助等があるのかも併せて教えてください。 さらに、レッドゾーンでは、移転等の勧告を受ける可能性があるわけですが、仮に移転となった際、金銭的な支援策についてどのようなものがあるのでしょうか、金額を挙げて教えてください。このほかにも警戒区域、特別警戒区域の指定を受けたときに生じる規制、義務などがあれば、併せて教えてください。 次に、ウとして、指定までの手続きについてお伺いいたします。 わかっております指定までの手続ですが、まず、都道府県の土木事務所が急傾斜地危険箇所を調査し、結果を市町村に通知。その上で区域指定の説明会を開催。その後、区域指定の手続を行っていくようです。 この区域指定までの手続についてお聞きします。 まず、県土木事務所の調査についてですが、具体的にはどのような調査を行うのでしょうか。崖の勾配、高さなどの計測は当然として、崖崩落の危険性を判断するため地質の調査や地盤の強度などを当然にはかっていると思いますが、具体的な調査項目について教えてください。 また、説明会開催後、市長の意見書を土木事務所に送付することになっていますが、この意見書の位置づけは果たしてどのようなもので、また区域に該当する住民地権者の方々の意見はどのように反映されるものになっているのでしょうか。 また、市は説明会に出席された方々の意見、反応をどのように把握し、意見書にまとめているのでしょうか、そちらも教えてください。また、この市の意見書で区域指定に対し否定的な意見を載せた場合、区域指定は見送られるようになるのでしょうか。それとも、県は意見書の内容にかかわらず区域指定を強引に行うことは可能なのでしょうか、教えてください。 次に、エ．区域指定の問題点、課題についてお聞きします。 私の知る限り、説明を受けられた方のうち、区域指定に対し否定的な方が多いように聞き及んでいます。それは区域指定によりさまざまな制約、規制がかかり、所有する土地や家屋の財産価値が目減りする可能性が高いからであろうと想像できます。こうした状況を踏まえお聞きします。 さて、他市においても区域指定は順調ではないように思えるのですが、市として今回の区域指定における課題・問題点があるとお考えであれば、何か課題、何が問題と考えているのか、その見解を教えてください。 また、私は、区域指定された地域の住民、土地所有者への支援策について、その存在、またその内容がよく伝わっていないのではないか、あるいは少な過ぎるのではないかと思っています。そして、そこも問題の一つなのではと考えています。そこでお聞きしたいのですが、先ほど外壁への工事補助金、移転勧告の際の移転補助金についてお聞きしましたが、ほかには何か区域指定に該当する方々の支援策はないのでしょうか。 私が考えるに、仮に区域指定によるさまざまな規制により土地の売買に支障を来せば、財産価値は恐らく目減りしてしまうと思います。であれば、土地等の評価を見直し、固定資産税の軽減を図る必要があるのではと思います。そこでお聞きします。果たして今回指定された警戒区域に土地や家屋を所有される方に対し、固定資産税の軽減は図られているのでしょうか。また、図られているとすれば、それはどの程度で、どのようなルール、軽減率を適用しているのでしょうか、教えてください。 次に、（２）土砂災害対策等を目的とする他法律との違いについてですが、今回調べていくにつれ、さまざまな法律、条例が崖地に対し現在でも存在することがわかりました。例えば急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、砂防法、地すべり等防止法及び土砂災害防止法があり、さらに千葉県建築基準法施行条例第４条、いわゆる崖条例などもあります。そして、それぞれにより急傾斜地、崖地の呼び名があったり、規制があったりしています。このことも住民の方々の理解を困難にさせて、不安を募らせる要因になっているのではと思います。 そこでお聞きします。県の
ホームページを見てみますと、今回の土砂災害警戒区域と似ている土砂災害危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所という言葉が出てきます。これらの危険箇所は今回の土砂災害警戒候補区域と果たして同一なものなのでしょうか、それとも違うものなのでしょうか。 また、崖条例でもさまざまな規制が建築物に対してあるようです。そして、崖条例の適用地域は、今回、土砂災害警戒区域になるところも多いのではと想像されますが、崖条例の規制と今回の警戒区域指定による規制とでは違いがあるのでしょうか。あるとすれば、どんな規制が大きく違うのでしょうか。よけいな混乱を来すことのないよう端的に教えてください。 以上、土砂災害防止法についての質問とさせていただきます。◇最後、質問事項３番、土地開発公社の長期保有地問題について、質問要旨、第三セクター等改革推進債の活用についてお伺いいたします。 こちらの質問を最初に行ったのは２３年１２月議会でした。以降２回行い、今回で通算４回目の質問となります。確認しますと、その４回の質問における答弁では、いずれも第三セクター等改革推進債－－以下、三セク債と言いますが、こちらの活用及び土地開発公社の解散については、引き続き検討してまいりたいとの答弁でした。そして、前回、三セク債の活用が国で２５年度までとなっていることから、その活用の判断のタイムリミットを市にお聞きしたところ、市のお答えは、総務省、千葉県に確認し、２５年６月であるとのことでした。ですので、いよいよその決断に待ったなしのところに来たわけです。そこで、今回こそはとの思いでお聞きしたいと思います。 繰り返しになりますが、公社の長期保有地４か所合計で評価損が約５１億円出ています。また、公社債務の金利だけで年約１億3,０００万円から4,０００万円発生しています。１日４０万円弱となります。本当にもったいないと私は思います。そして、その長期保有地の借金における金利は、いずれも長短プライムレート連動型の変動金利となっております。つまり、金利上昇による負担増加のリスクがあります。ですので、このところの金利上昇が大変心配になります。しかし、仮に三セク債活用となれば、一般的に固定金利で、かつ現在より金利は低下され、金利上昇、負担増加のリスクの回避が図られると思われます。 ちなみに、今年度、三セク債を活用、公社解散を決めている市原市では、三セク債の借入金利を0.７％としています。そして、何より三セク債活用の重要な視点は、未来にこの長期保有地問題のツケを回さない、問題の先送りをしないということであると私は思います。 そこで、ずばりお聞きします。三セク債を活用、公社の解散に対する市のお考えをはっきりとその理由とともに教えてください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
中川英孝議長 答弁を求めます。 〔
大塚功街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１．歳出削減の施策についての質問要旨（１）公園灯のＬＥＤ化について御答弁申し上げます。 公園灯につきましては、現在、市内３００か所の公園に約７５０灯が設置されております。また、その内訳につきましては、主に３００ワットの水銀ランプを使用しております。 今後のＬＥＤ化につきましては、電気料の契約内容、交付金対象の有無、買い取りした場合とリースした場合との経費比較等、関係機関への聞き取りを含め、調査をしております。さらに、この取り組みを実施することで歳出削減が見込まれるため、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。 〔小沢邦昭市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１．歳出削減の施策について、（２）防犯灯の全面ＬＥＤ化について御答弁いたします。 初めに、防犯灯の２５年度予算は、電気料金等維持管理費補助金が１億7,６９７万1,０００円、設置費補助金8,１７４万4,０００円の合計２億5,８７１万5,０００円でございます。市では、平成２４年度から１０年計画でＬＥＤ防犯灯の設置費に対して補助を始め、全面ＬＥＤ化を目指しているところでございます。 次に、直ちに一括リース契約で全面ＬＥＤ化した場合、平成２５年度当初予算単年度の大まかな試算ではございますが、申し述べます。まず、減額になる部分でございます。ＬＥＤ以外の防犯灯３万5,８１７灯の電気料金１億4,３００万3,０００円が全て２０ワット契約のＬＥＤ灯にかわりますと、電気料金が7,２９５万9,０００円となり、7,００４万4,０００円の減額となります。リース期間中における電球交換もなくなることになりますので、その費用である3,３７６万1,０００円も減額となります。リースとなりますと、新設を除く設置費補助金8,１７４万4,０００円のほとんども不要となりますので、減額の合計は１億8,５５４万9,０００円となります。一方、支出となる年間のリース料金についてですが、議員が例として挙げられている広島県府中市の１０年リース契約、１灯当たり年間2,６８８円を参考に試算いたしますと、３万5,８１７灯で年間9,６２７万6,０００円となります。差し引き、今年度だけを見ると、8,９２７万3,０００円の削減となり、コスト面の削減効果は大変大きいものと認識をしております。もちろん現在の市の方法でもＬＥＤ化が進み、この差は年々縮小していくわけでございます。 しかしながら、一括リース契約については幾つかクリアしなければならない点があるものと認識しております。一つは、これまでもお示しをしてきたところでございますが、町会で所有している防犯灯を市が一括リース契約をできるのかという方法についての点。二つ目は、仮に町会所有を見直すとした場合、長い年月の中で培われてきた自分たちのまちは自分たちで守るという自立した防犯体制、意識が希薄になるのではないかという点。三つ目は、現行の全面ＬＥＤ化１０年計画は、平成２４年度から町会との信頼関係のもと既に進められてきていること。四つ目は、４００近くある町会それぞれが防犯灯の全面ＬＥＤ化に対する考え方が一律ではないことなどが挙げられると思います。 議員御提案のリース方式による全面ＬＥＤ化につきましては、その仕組みを検討するとともに、コスト面のみならず、その他の課題も含め、早急に調査・研究を進めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔牧野英之総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項の２．土砂災害防止法についての質問要旨（１）土砂災害警戒区域の指定についてのアからエ及び（２）土砂災害対策を目的とする他法律との違いにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、（１）、ア．市内における指定の現状についてでございますが、議員御案内のとおり、土砂災害防止法は、土砂災害から国民の命を守ることを目的とした法律で、土砂災害の危険性のある区域を土砂災害警戒区域として千葉県知事が指定しているものでございます。市内における指定の現状といたしましては、区域指定の候補地は７５か所存在し、このうち１８か所で指定区域関係者を対象とした区域指定説明会が開催され、現在３か所が区域指定されております。 次に、説明会に参加された方の反応につきましては、法律の目的は理解しつつも、区域指定に対しては理解を得られない方もいらした状況であると報告を受けております。 続きまして、イ．土砂災害警戒区域と特別警戒区域についてでございますが、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと申しますが、この区域の決め方につきましては、千葉県に確認いたしましたところ、急傾斜地の崩壊に伴い流出した土石等により建築物に損害が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域をレッドゾーンとして指定しているとのことでございます。具体的には、レッドゾーンの範囲の両端の位置は、片方が斜面上に、もう片方が斜面下端から先の平たんな地盤上となります。この位置を設定する考え方につきましては、崩壊した土石等により木造家屋が損壊すると想定される１平方メートル当たり7.７キロニュートンの力が作用する位置とし、斜面上の位置は、この力が作用する位置もしくは急傾斜地の上段から垂直距離で最小５メーターの位置としております。 次に、レッドゾーン内の住宅に対する基礎と一体となったＲＣづくりの外壁構造の適用につきましては、既存の住宅には適用外となり、新築や増改築について適用となります。また、構造を変更する場合の工事費用の補助につきましては、現在のところ該当する制度が見当たりませんでした。 次に、移転勧告を受け移転する際の支援策及び具体的な金額については、支援策として国の補助制度にがけ地近接等危険住宅移転事業がございます。この制度を活用した場合、危険住宅の除去費用といたしまして限度額７８万円が、危険住宅にかわる住宅の建設や購入に要する資金を金融機関等から借り入れた場合の利子に相当する費用として限度額４０６万円がそれぞれ補助金として交付されます。しかしながら、本市におきましては、当該補助金交付に係る事務手続が未整備でありますことから、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に伴う規制や義務につきましては、議員御案内のほかに、宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者は当該の宅地または建物の売買等に当たり、土砂災害警戒区域内である旨について重要事項の説明を行うことが義務づけられております。 続きまして、ウ．指定までの手続きについてでございますが、まず、基礎調査の具体的項目につきましては、千葉県に確認いたしましたところ、急傾斜地の高低差及び傾斜度の測量や斜面及び周辺の形状の外観調査等を行っているとのことでございます。 次に、説明会の後に千葉県へ送付する意見書の位置づけと、指定区域に該当する住民、地権者の方々の意見が反映されるのか、また意見書の内容を無視して区域指定を強引に行うことが可能かにつきましては、意見書につきましては、土砂災害防止法第６条第３項に基づき、千葉県が区域指定をしようとするときに、改めて関係のある松戸市に意見を聞くものでございます。その効力につきましては、市民の意向をどう捉えるかは市の判断に委ねられますが、区域指定は県知事が行うものでありますことから、市の意見が必ずしも反映するとは限りません。したがいまして、区域指定は、松戸市長の意見にかかわらず、千葉県知事は指定を行うことが可能となっております。 続きまして、エ．区域指定の課題、問題点についてでございますが、先ほど説明会での参加された方の反応について御答弁いたしましたとおり、区域指定に対して理解を得られていない地権者や住民の方々がいらっしゃる状況は課題であると認識しております。その要因については、議員御指摘のとおり、指定によりその土地の性質が明確になり、不動産価値や売買への影響など、資産価値の低下を懸念されているものと思われます。 続きまして、（２）土砂災害対策を目的とする他の法律との違いについてでございますが、土砂災害危険箇所は千葉県が土砂災害防止法の対象となる箇所を地形図をもとに抽出した調査結果で、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所のこの三つの危険箇所を総称したものでございます。本市におきましては、三つの危険箇所のうち、急傾斜地崩壊危険箇所だけが存在することから、土砂災害危険箇所と急傾斜地崩壊危険箇所は結果として同じであるとともに、土砂災害警戒区域の指定候補箇所と同じであると言えます。なお、市内における急傾斜地危険箇所は７５か所公表されております。 次に、崖条例と土砂災害警戒区域による規制の違いにつきましては、土砂災害警戒区域に指定されますと、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者は、当該の宅地または建物の売却等に当たり、土砂災害警戒区域内である旨について重要事項の説明を行うことが義務づけられていることに違いがございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山室武財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項２及び３につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２．土砂災害防止法についての質問要旨（１）、エ．区域指定の課題、問題についてのうち、固定資産税に関しますことにつきまして御答弁申し上げます。 平成２４年１２月に土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定された上本郷地区の２か所の土地につきましては、平成２５年度の固定資産税の評価において見直しをいたしました。固定資産税の評価替えは３年に一度行うものであり、平成２５年度は据置年度でありましたが、レッドゾーンに指定されたことにより建築規制を伴う範囲が明確になったことから、減額補正をすることが妥当であると判断いたしました。 なお、適用した補正につきましては、固定資産評価基準に規定されている崖地補正率を準用し、当該宅地の総面積に対する指定区域面積の割合によって５％から４５％の減額を行っております。 次に、質問事項３．土地開発公社の長期保有地問題についての質問要旨、第三セクター等改革推進債の活用につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債につきましては、経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の経営改善を推進するため、事業の整理または再生を実施する上で特に必要となる経費について地方債の対象にすべきとの議論を踏まえ、地方公共団体による存廃を含めた抜本的改革を集中的に推進するため、第三セクター等の整理または再生に伴う債務処理を円滑に実施することができるよう、地方財政法の一部改正により、平成２１年度から平成２５年度までの時限措置によって創設されたものでございます。 これまでの原裕二議員の御質問に御答弁いたしましたとおり、三セク債を活用するためには、平成２５年６月までに土地開発公社の存廃等の市の方針を決定する必要があるため、その決定に向け、公社の必要性、三セク債の活用による財政への影響、公社保有土地の事業化の方策など、本市にとりましての最善策を検討してまいっているところでございますが、結論には至っていない状況でございます。 このような状況の中、三セク債活用のスケジュールにつきまして県に再確認いたしましたところ、申請に９月までの期間があることが確認できたところでございます。これを踏まえ、先の答弁と重複してしまいますが、土地開発公社のあり方を三セク債の活用も含め将来の負担増にならないようあらゆる角度からの検討を進めてまいりますので、いましばらくお時間をいただきますよう御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔原裕二議員登壇〕
◆２番（原裕二議員） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 まず、公園灯のＬＥＤ化についてですが、公園灯の現状をお聞きしたのですが、残念ながら詳細は調査中とのことでした。しかし、どうやら３００ワット水銀灯が約７５０灯設置とのことですので、３００ワット水銀灯の電気料区分は３００を超え４００ワットまでとする料金区分に該当いたしますので、仮にＬＥＤ灯を１００ワットまでのものにかえたとすれば、１本当たりでは電気料は年２万3,５５０円から6,３１３円となり、１万7,２３７円の削減、７５０灯であれば約1,３００万円の年間電気料の削減が期待できることになります。今回、詳細を調査した上でＬＥＤ化を検討するとのことですが、その手法はリース契約で行うのか、もしくは買い取りで行うのか、いずれにせよ補助金の有無も含め担当課には調査をしっかりと行っていただきたいと思います。 次に、防犯灯の全面ＬＥＤ化についてですが、防犯灯関係２５年度予算、電気料約１億4,３００万円、電球交換費用3,３８０万円、ＬＥＤ化推進予算8,１７４万円の合計約２億5,９００万円がＬＥＤ化により8,９３０万円の削減の可能性があること。このことから、全面ＬＥＤ化については、防犯灯が市の所有ではないという課題はあるものの、全面ＬＥＤ化の調査・研究を進めていきたいとの答弁でした。 そこで、一歩話を進めてお聞きしたいと思います。防犯灯の全面ＬＥＤ化、その際にやはり課題となるのは防犯灯が町会所有であることです。つまり、市の所有物でないものを道路灯のように市が入札をしリース契約を結ぶことは法的に問題を生じる可能性があるということです。しかし、他自治体では本市と同じように町会所有の防犯灯を既にＬＥＤ化しているところがあります。 さて、どのような方法で行ったのか、少し調べてみました。例えば視察にも行きました広島県府中市では、市が１００％出資する府中市まちづくり振興公社が町会の移行申請を受け、一括してリース会社とリース契約を結ぶ方法を採用していました。また、習志野市では、今年度から町会から市へ契約名義を変更し、その上で市がリース契約を直接結び、修繕等の管理や電気料の支払いを市が行う方法をとっています。帯広市では、帯広市町内会連合会が代表してリース契約を結び、市は連合会に対しリース料の補助を出しています。秋田市、矢板市などでは防犯灯の管理委託をリース会社、両市の場合はＥＳＣＯ事業者が町会と１０年契約を行い、その管理委託契約を受けた事業者と市がリース契約を結び、ＬＥＤ化を行っています。 こういったように、既に幾つかの自治体でさまざまな方法により町会所有防犯灯のＬＥＤ化を進めていることがわかりました。さらに考えれば、ほかにもリース会社及びＥＳＣＯ事業者が直接町会とリース契約を結び、市が町会にリース料を全額補助していくシンプルな方法もあろうかと思います。しかし、いずれの方法にしても町会所有ですので、町会の御意向が必要であり、そのためには十分なＬＥＤ化に対する理解をしていただくことが重要であると考えます。 ここでお聞きしたいと思います。現段階において市はどのような方法での町会所有防犯灯のＬＥＤ化を検討していくのでしょうか。また、町会の御理解を得るためには、ＬＥＤ化のメリットを十分に説明する必要があるかと思いますが、市、町会それぞれのＬＥＤ化のメリットについて市のお考えを教えてください。 次に、質問事項の２番、土砂災害防止法について、要旨、土砂災害警戒区域の指定についてですが、それぞれ詳しく御答弁をいただきました。しかし、そのいただいた答弁からさらなる問題点、疑問点が出てまいりました。ですので、その問題点を指摘させていただきながら、疑問に思ったことを再度お聞きしていきたいと思います。 まずは、警戒区域指定説明会出席者の反応についてです。説明会の後、市は県に対し意見書の提出をすることになっているわけですが、その提出のためには、区域指定に該当する方々、つまり説明会出席者らの理解がどの程度進んだのか、本当に区域指定に対する理解が得られたのかを、その方々の財産にかかわることでもございますので、きちんとはからなければならないと私は思います。しかし、答弁から、説明会ではそのためのアンケートなどはとっていないということでした。果たしてこれで本当に理解が得られているのかを知ることはできるのでしょうか。行政の対応としては大変疑問に感じます。 さらに行政の対応として問題であると思いますのは、特別警戒区域内に該当する土地の所有者に対し、説明会の案内が漏れていたという事実です。ここにその該当する方に宛てたおわびの手紙の写しがあります。内容は、不手際で説明会対象者リストから漏れていたことをわびる内容となっており、差出人は県東葛土木事務所長となっています。今回の区域指定により所有する土地や家屋にさまざまな規制がかかり著しく財産価値が下がる可能性の高い方々に対し、出席案内すら出していないのは大変な問題だと思います。また、文中に、当該区域を土砂災害のおそれのある区域として指定することを別添資料により御案内するものですとあり、あたかも警戒区域指定が決定事項であると思わせる内容が書かれていることも大変に驚きです。 こうした事実を踏まえた上でお聞きします。 まず、説明会の出席者に対するアンケート調査の必要性についての市の考えを教えてください。アンケートは出席者の理解が進んでいるのかをはかるためには絶対に必要かと私は思いますが、いかがでしょうか。 次に、今回の警戒区域の該当者に対して説明会の案内が漏れていたという事実を市はどのように考えているのでしょうか。大変に遺憾なことと思いますが、いかがでしょうか。仮に市も遺憾とするならば、市の対応としては少なくとも市の意見書にこの事実の有無を載せ、さらに出席要請漏れのあった対象者に対し区域指定の説明会から再度行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、手紙の内容から思うに、県は区域指定が何か決定事項のような認識を持っているようですが、このことに関して市はどのように考えているのでしょうか。区域指定は決定事項と市もお考えなのでしょうか、市の見解を教えてください。 次の問題点として、県の警戒区域、急傾斜地、つまり崖の調査を挙げたいと思います。答弁から、県は、崖地の基礎調査において、崖地の地質やその地盤の強度をはかるボーリング調査などを行っていないとのことでした。しかし、特別警戒区域（レッドゾーン）の範囲は、仮に崖が崩落した場合、その流れ出る土砂等が１平米当たり7.７キロニュートンの力が及ぶ範囲としています。ですので、当然、崖の地質、例えば岩石などが多く入っていたとすれば、及ぶ力は大きくなり、範囲も広がるはずです。また、そもそも地質や木などがどのように生え根をめぐらされているかにより崩落の危険性は違うと思います。しかし、県は一律に崖の高さ、角度をはかる調査にとどまっているようです。これは大いに疑問だと思いますが、いかがでしょうか。県の調査内容は果たして十分なのでしょうか。県の基礎調査について市の見解を教えてください。 また、答弁を確認しますと、今回の土砂災害防止法は、同趣旨の既存の法律や条例と比べ、不動産売買などで必要な重要事項説明書への記載義務が生じることが大きな違いとなっているとのことでした。そこでお聞きしたいのですが、今回の区域指定により市は特別警戒区域内、いわゆるレッドゾーン内の土地や家屋について、その不動産価値が下がるとし、評価並びに固定資産税の軽減を図っています。しかし、重要事項説明書の記載義務は、答弁にもありましたが、警戒区域（イエローゾーン）指定でも生じます。このことから、不動産価値の低下はイエローゾーンでも起きると思います。ですので、固定資産税の軽減は、レッドゾーンだけでなく、率は変えるにせよ、イエローゾーンについてもその検討をすべきと思いますが、いかがでしょうかと質問させていただく予定でしたが、時間の関係上こちらは要望とさせていただきます。２７年度までの評価替えまでには検討したいということですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 最後に、今後の区域指定に対する市のポリシー、また既に区域指定された３か所に対する市のお考えをお聞きします。現在、市と県は説明会を区域指定候補地ごとに行っているようですが、仮に出席者を含め区域指定の該当者が指定に対し理解が進んでいない、または反対と確認した場合、市は果たして県の指定への手続をとめようとするのでしょうか。本来であれば最後の１人が納得するまで説明をし、理解を受けた上で指定していくのが正しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。仮に県が強引に指定を進めようとした場合、市は県に疑義を唱え、それをとめようとはするのでしょうか。そして、とめることはできるのでしょうか。また、そのことを市民の皆様に約束できるのでしょうか。それらを含め、今後の姿勢に対する市の考え方、ポリシーを教えてください。 また、調べますと、現在、県東葛土木事務所管内では１１か所の区域指定が終了していますが、実は葛南土木事務所では区域指定の実績はありません。ゼロです。東葛は葛南事務所に比べ何か区域指定を焦っているのでしょうか。そして、これまで話してきたとおり、区域内該当者に対し説明会の案内送付漏れという事実があります。アンケート調査も行っていません。県の基礎調査にも疑問があります。しかも、説明会の開催は１候補区域に対し１回のみです。これらのことから、既に区域指定された３か所について、区域内の住民、地権者の理解を確認できたとは客観的に見て思えません。ですので、その指定が住民等の理解が得られた正しいものであったのかについて疑問を持たざるを得ません。 そこでお聞きします。 まず、既に指定された３か所に該当する住民、地権者に対する説明会の送付漏れはなかったのでしょうか。仮にあった場合、市はどのように考え、どんな対応をするのでしょうか。 また、お話のとおり、区域指定に該当する方々の意向を本当に確認できているとは言いがたい状況だと思います。そこで、指定された３か所について、一旦白紙に戻して、もう一度よく説明をし、その上で改めて指定に対する意向を確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか。一旦白紙に戻す考え、そして県にそのことを進言する考え方について、市の見解を教えてください。 次に、質問事項３番、第三セクター等改革推進債の活用についてですが、今回が決断のタイムリミットと思い質問させていただきました。しかし、結果は残念ながらまた先送りということでした。これにつきましては、９月に先送りということになりましたので、また９月、今度こそ最後の市の決断をお聞きしていきたいと思います。どうぞ前向きな決断をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、防犯灯の全面ＬＥＤ化と土砂災害防止法についての再質問について御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔小沢邦昭市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１の（２）防犯灯について、現段階で市はどのような方法を選択し、町会所有の防犯灯のＬＥＤ化を検討しているのか、また、全面ＬＥＤ化した場合、市のメリット、町会のメリットについて再質問、御答弁を申し上げます。 ＬＥＤ化による市のメリットといたしましては、先ほども申し上げましたが、防犯灯に関連する設置費用及び電気料金など維持管理費の補助金が大きく減額されるという点でございます。 一方、町会のメリットでございますが、防犯灯がＬＥＤ化されれば、電球交換など維持管理に関する手間、それから町会の費用負担もございます。それが軽減されるものと存じます。 昨今のＬＥＤ灯は性能も大変向上し、価格も徐々にではございますが安価になってきております。今後、他市のＬＥＤ化の事例を参考に、防犯効果、節電効果、費用対効果を総合的に精査するとともに、町会・自治会の意向を伺い、全面ＬＥＤ化に向け柔軟に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔牧野英之総務部長登壇〕
◎総務部長 土砂災害警戒区域の指定についてに関する再質問につきまして御答弁申し上げます。 まず、アンケートは必要と思うがどうかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、区域指定に該当する方々の幅広い意見を伺うことは、行政を行う上で重要なことと考えておりますことから、今後、県に対しまして検討を依頼してまいります。 次に、説明会の案内が漏れていたことについてでございます。案内の届かなかった方につきましては、大変御迷惑をおかけしたと存じます。説明会の案内につきましては、居住されている方に関しては住民基本台帳から市が確認しているリストを作成し、地権者の方に関しては県がリストアップし、その二つの資料を県が合体させて発送を行ってございます。案内の届かなかった方は地権者の方と聞いておりますので、今後はこのようなことのないよう県へ要望いたしますとともに、再説明を含めた丁寧な説明を県に求めていきたいと思います。 また、県の区域指定に対する市の見解はとの御質問でございますが、法の目的は尊重してまいりたいと考えておりますが、住民の方の理解を得られないままの指定は行うべきではないと考えておりますので、理解を得られるような丁寧な説明と慎重な対応を県に求めてまいります。 次に、急傾斜地での調査内容についての市の見解をとの御質問をいただいておりますが、土砂災害特別警戒区域の指定に関する基礎調査は、県がマニュアルを作成し、それに基づいて行っており、市として特に意見を述べるものではないと考えております。 次に、今後の指定に対する市の考え方について質問いただいておりますが、本市といたしましては、強引な指定ではなく、居住している方や地権者の方に御理解をいただくことが重要と考えておりますので、説明会を１回にとどまらず開催することや説明する内容を丁寧に行うことなどを県に今後要望してまいります。 次に、指定された３か所に該当する住民、地権者に説明会の案内が届かなかったことはないかとの御質問でございますが、指定された箇所におきましても説明会の案内が届かなかった方がいらっしゃいますので、先ほども御説明させていただきましたが、今後このようなことがないよう県に要望してまいります。 最後に、指定された３か所を白紙に戻すよう県に進言する考えはないかとの御質問でございますが、既に指定の告示がなされており、県としては白紙に戻すことは非常に困難であると思われます。しかしながら、松戸市といたしましては、先に申し上げましたとおり、住民の方の理解を得られないままの指定は行うべきではないと考えておりますので、県への進言を含め、再度検討してまいりたいと考えております。 以上、再質問への答弁とさせていただきます。 〔原裕二議員登壇〕
◆２番（原裕二議員） それぞれ再質問にお答えいただき、ありがとうございます。 防犯灯の全面ＬＥＤ化についてですが、他市事例を研究し、町会・自治会の意向もはかりつつ、全面ＬＥＤ化に向けて柔軟に検討していきたいとのことでしたので、大いに期待したいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、土砂災害防止法についてです。 まず、アンケート調査についてですが、市は、その必要性を認め、県と検討していくとのことでしたが、アンケートは、市の意見書作成のため必要不可欠なものとし、市単独でも行っていくことを強く要望いたします。市は、住民の方の理解が得られないままでの指定は行うべきではないとの考え方をしているのですから、仮に県がアンケートを認めないのであれば、市としては意見書の提出はできないとはっきりと言っていただきたいと思います。 さて、指定された３か所についてですが、説明会案内の送付ミス、これは言語道断であります。くどいようですが、指定されれば不動産価値は下がります。そのような重要な指定にもかかわらず、説明もせず、手紙１枚で指定することを御案内するものですでは、地権者の方は到底納得できないと思います。 そして、この３か所について白紙に戻すべきではとの問いに対し答弁では、困難と思うが、住民の方の理解を得られないままでの指定は行うべきではないと考えているので、県への進言も含め検討していきたいとのことでした。この答弁は、私には、県は住民の理解や松戸市の意見書を無視して指定したと聞こえました。そして、先ほども言いましたが、隣の葛南土木事務所では指定はゼロです。ということは、市川、船橋市では指定がゼロということです。なぜこのような差が出るのか。もちろん崖の数が違うということもあるかもしれませんが、見方によっては、市川、船橋市では、本市に比べ、住民の理解をより重視し、県による強引な指定をとめていると見られても仕方ないのではないでしょうか。私も防止法の趣旨は大変に重要なことと理解はしていますが、やはり住民等の理解を得ないままでの指定は大々大問題だと思います。 最後になります。市は、区域指定に該当する住民、地権者に対し、理解を得られないままでの指定は市も反対であるという立場であることを表明し、市長におかれましては、指定されてしまった３か所を含め、県に対し強引な指定に対する抗議を強くしていただきたいと思っております。ぜひ住民、地権者の心情を察して頑張っていただきたいと思います。 以上、そのことを要望申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
中川英孝議長 次に、木村みね子議員。 〔木村みね子議員登壇〕
◆２３番（木村みね子議員） 皆さん、こんにちは。松政クラブの木村みね子でございます。本日最後の登壇となりました。皆さんお疲れのこととは存じますが、いましばらくおつき合いくださいませ。◇初めに、教育再生についてお伺いいたします。 （１）道徳教育に対する考え方について。 安倍総理は、本年２月末の施政方針演説で、子供たちが主役の教育再生として、道徳教育の充実を始めとするいじめ対策の提言を実行すると述べておりました。それを受けて、本年４月には文科省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」の初会合が開かれ、道徳の教科化などが本格的に検討されることとなり、既に３回目の会合が先日終了したところであります。教科化の論点整理のほか、民主党政権時に事業仕分けの対象となり廃止・不要とされた「心のノート」の復活と全面改訂について、また教員の指導力向上についても検討事項として取り上げられております。 心のノートは、教科書でも副読本でもない、補助教材として文科省は位置づけており、社会のルールやマナー、愛国心やモラルなどがわかりやすく説かれており、他の科目の教科書にはない工夫も多く見られます。本市の小中学校における道徳教育は、授業として時間割などの中に設けられているようであり、多くの学校ではその教材として心のノートを活用しているように見受けられます。 我が国の道徳教育は、掛け算九九とともに世界的に高く評価されていると言われております。道徳の教科化の必要性が改めてクローズアップされてきましたが、本市における道徳教育の考え方として、具体的に授業のこま数、使用教材、教員の指導力向上などを含め、今後の方向性をお示しください。 （２）学校週６日制導入についてお伺いいたします。 文科省は、公立の小中高校の授業を土曜日も行う学校週６日制へ戻す検討を始めております。週６日制の論議において検討されるべきことは、これまでの学校週５日制が子供たちにとって意義あるものであったかどうかであります。 ゆとり教育による週５日制実施の目的は、子供たちが自主的に行動し、自然、社会体験などを通じて学習指導要領の基本理念である生きる力を育むことにありました。ゆとり教育に起因する中で最も議論の的となっているのが学力低下の問題であります。安倍政権の掲げる方針は、世界トップレベルを目指した学力の向上であり、土曜日も授業を行う私学との格差を埋めるのも狙いの一つです。 昨年１１月から本年１月に実施された朝日新聞とベネッセによる学校教育に対する保護者の意識調査の結果では、全国の公立小中学校の保護者6,８３１人の回答として、学校週６日制について、完全週６日制に賛成する者、隔週６日制に賛成する者を合わせると８0.７％の結果が出ております。また、本年２月の日経新聞のサーベイ欄には、全国２０歳以上を対象としたインターネット調査が掲載され、それには学校週６日制に賛成、どちらかといえば賛成を合わせて７４％を占めたとの結果が出ておりました。 １９９２年に公立学校の土曜日が月１回休みとなり、その後、隔週土曜日の休みを経て、２００２年に完全週５日制に移行されたものであります。調査結果の多くが賛成でありましても、その理由はさまざまであり、少数の反対派の理由も同様であります。約２０年続いている教育行政の被害者は、児童と生徒と学校現場であろうかと思います。 学校週６日制の実施に当たっては、国は教育委員会の判断に委ねる方向のようでありますが、本市におきましても教育現場における環境やさまざまな状況があろうかと思います。また、保護者の方々の御意見も多様と思います。 そこでお尋ねいたします。 アといたしまして、学校週６日制を導入するとした場合の本市の教育現場を取り巻く現在の課題はどのようなものがあるのでしょうか。 イといたしまして、導入に向けてのお考えをお聞かせください。◇次に、小中学校の耐震化についてお伺いいたします。 市内小中学校の耐震改修工事は、平成２７年度完了に向け順調に工事が進んでおりますことは御案内のとおりであり、本市職員の皆様の御尽力に感謝申し上げる次第であります。 学校施設は、児童生徒にとって１日の大半を過ごす学習・生活の場でありますとともに、震災時の収容避難所など応急活動拠点としても重要な役割を担っております。耐震化が順調に進む中で、施行方法は学校により異なるものがありますが、耐震改修工事が完了したことで、校舎など建物自体の耐震面での安全性は確保できたと思います。しかしながら、一部の学校におきましては、構造的に見て子供たちの安心・安全を確保できないものがあるように思えます。 ある学校では、耐震工事により新たに取りつけられた耐震壁の外フレームと教室のベランダとの間にフェンスなどがありません。これでは子供たちが容易に耐震壁の外フレーム部分にたどり着くことが予測されなくもありません。また、耐震壁の外側にもフェンスなどはなく、一歩誤れば地上に落下し、子供たちの生命をも脅かすこととなりかねず、このような状況では現場を預かる先生にとりましても不安要素をぬぐい去ることはできないのではないでしょうか。 子供たちが耐震壁の外側から落下することはないようフェンスを取りつけるなど、至急対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、そこでお伺いいたします。耐震改修工事後の子供たちの安全対策について具体的な考えをお聞かせください。◇最後に、ペット動物の災害対策についてお伺いいたします。 昨日類似した質問がなされましたが、私の質問とは趣旨が異なるものでありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 東日本大震災では、人だけでなく、多くの動物も被災いたしました。被災地の自治体や地方獣医師会が中心となり、現地では動物救護ホーム等が設置され、被災ペットの救護、避難所などにおける飼い主やペットの支援などが行われましたが、うまくいった点や課題なども見受けられたようであります。 環境省は、記録やこれらの課題を踏まえて、自治体が地域の状況に応じた独自の対策マニュアルや動物救護体制を検討する際の参考となる被災動物の救護対策ガイドラインの作成に至り、今月末完了をめどに、現在、最後の取りまとめにかかっているとのことであります。 本年３月下旬、中央環境審議会動物愛護部会において示された概要によりますと、災害発生時は、原則として飼い主とペットは同行避難を行うと明記され、自治体に対し、避難所や仮設住宅へのペットの受け入れの配慮を求めております。また、災害に備えた平常時の対策として、飼い主による日ごろからの備えや自治体による動物救護体制の整備、さらには災害発生時の動物救護対策などを促しているものであります。 平成２３年９月には、飼い主による日ごろからの災害への備え、「ペット動物の災害対策」と題したカラー刷りのパンフレットが環境省動物愛護管理室より発行されております。 災害はいつ起こるかわかりません。いざというときに飼い主とペットが安全に避難できる体制整備と救護対策の策定に加え、避難所や仮設住宅で周囲に迷惑をかけないようにするために、日ごろから飼い主に対しての普及啓発が重要と思います。 そこでお伺いいたします。今後起こりうる災害に備えたペット動物の救護対策について、本市のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
中川英孝議長 答弁を求めます。 〔
遠藤雅彦学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．教育再生について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）道徳教育に対する考え方についてですが、学習指導要領では、小中学校の道徳教育は、道徳の時間の指導を中心に、学校の教育活動全体を通じてその充実を図っていくものと示されております。各学校では、道徳教育推進教師が中心となり、児童生徒や地域の実態を踏まえ、道徳教育全体計画及び年間指導計画を作成し、指導に当たっているところでございます。 道徳の時間の実施時数につきましては、小学校１年生で年間３４時間、小学校２年生から中学校３年生までは年間３５時間実施するよう定められております。本市小中学校における道徳の授業の年間実施時数は、平成２５年２月の調査で、小学校で平均３6.３５時間、中学校で３5.０５時間と、いずれも学習指導要領に定められた時数を確保して実施されております。 次に、道徳の時間に使用する教材についてでございますが、議員御案内の心のノートにつきましては、本年７月に文部科学省より改めて冊子として配布される予定でございます。その他の教材としましては、ＮＨＫのテレビ放送、教材会社や中学校長会が出版しております読み物教材、千葉県教育委員会が開発し配布しました映像教材等、児童生徒の実態及び取り扱う指導内容に応じて各学校で工夫しているところでございます。 また、教員の指導力向上につきましては、平成２３年度、松戸市立小学校の約６０％、中学校では８５％の学校が校内で道徳の研修会を実施するなど、計画的に指導力の向上を図っているところでございます。教育委員会としましても、各学校からの要請により講師を派遣して教職員の研修を支援しております。 議員御指摘の道徳の教科化に関しましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、道徳教育の重要性につきましては十分認識しているところでございます。 今後も、新学習指導要領において改善点とされました基本的な生活習慣の確立や規範意識の構築等、発達の段階に応じた指導内容の重点化を図りながら、全教育活動を通じた着実な指導を進めてまいります。併せまして、豊かな人間性を育むため、学校と家庭や地域社会との共通理解、相互連携による道徳教育の充実に努めてまいります。 続きまして、（２）学校週６日制導入についてのア．本市の教育現場を取巻く現在の課題とイ．導入に向けての考えはにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 現行の学校週５日制は、学校、家庭、地域社会が一体となり、子供たちがさまざまな体験をする機会を増やすことで生きる力を育むことを狙いとし、平成４年度より導入されました。 導入に当たっては、社会教育部門はもちろんのこと、市長部局や福祉関係、子供会等の関係者で構成します推進委員会で多面的な視点から慎重に検討し、段階的に導入を進めてまいった経緯がございます。具体的には、教育課程や部活動、地域連携や子供の居場所づくりなど、さまざまな検討を加え、平成１４年度から完全学校週５日制が実施され、１１年が経過しております。 この間、ゆとり教育による学力低下が叫ばれ、平成２３年度より実施されました新学習指導要領では授業時数が増加されました。ことし１月の文部科学大臣記者会見により、週６日制の検討が示されるとともに、土曜日授業の実施を願う保護者の割合が多いことも新聞等で報道されているところでございます。 また、東京都では、土曜日の授業は月２回を上限とした実施に係る通知がなされたことは、議員御案内のとおりでございます。実施内容は、保護者や地域の方への授業公開や地域と連携した体験活動に主眼を置いており、これは学校週５日制の趣旨である保護者や地域に開かれた学校づくりの推進を踏襲するものでございます。このほかにも各地でさまざまな動きがある中でございますが、週５日制の成果と課題についての検証はいまだなされていないのが現状でございます。 本市では、授業時数増加を早くから念頭に置き、言語活用科を切り口に、各学校が教育課程を工夫してまいりました。多くの学校では、１日に１０分から１５分程度の学習の場を設定し、基礎基本の定着に向け継続した学習を行っております。また、１日１０分多く学習することにより、年間で４４時間分の授業時数が確保され、基準を上回る授業を生み出すことになっております。 週６日制導入に当たっての課題は、子供を取り巻く環境が大きく変化することでございます。家族と過ごす時間、地域でのスポーツ活動、部活動、子供会の活動等、これまでに定着した生活のリズムやサイクルが大きく変化いたします。また、教職員の労働条件についても課題がございます。教職員の週当たりの勤務時間が定められている現状では、法改正や代休措置を含めた制度改正が必要となってまいります。 これらを踏まえまして、週６日制導入に当たっては、かつて週５日制の実施に向けて取り組んだように、時間をかけ、多くの視点から子供を中心に据えた議論、段階を踏んだ十分な検討、判断が必要であると考えます。市教委といたしましては、児童生徒の学力向上、指導の効率化、教員の負担軽減といった日常的な教育課題に対し、地道に向き合うことが大切であると考えております。 先に述べましたとおり、本市では創意工夫により多くの学校が無理なく授業時数の確保に努めているところでございます。今後も国の週６日制の動向を注視しながら、言語活用科を基軸にし、学力向上のためのスタッフ派遣などの活用を図りながら、松戸市の特色ある教育を進めてまいります。市全体のシステムづくりを進め、学校独自の創意工夫を引き出し、改善を加えながら、松戸市の実態に応じた方向性を研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔青柳洋一生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項２．小中学校の耐震化について、質問要旨、耐震改修工事後の子ども達の安全対策について具体的な考えはについて御答弁申し上げます。 耐震改修工事は、所定の耐震性能を確保することを目的とし実施をしていることは、議員御案内のとおりでございます。 耐震補強計画における構造部材の配置は、対象建物の状況に応じ、その構造的な効果、施行性、安全性、経済性など、多くの条件を満足するものを最終的に決定し、実施しております。その際に、各種法令、基準などに適合することはもちろん、対象建物を使用する児童生徒のみならず、教師の安全の確保、安心についても満足しなければならないものと認識しております。 議員御指摘のとおり、補強部材の配置によっては、現場を預かる教職員の方々の不安要素となり得る箇所が生じることも事実でございます。そのような箇所につきましては、できるだけ不安要素を排除すべきものとも考えております。具体の対応につきましては、施設整備の観点からの対応と併せて、使用する側の施設の運用方法とのバランスの中で具体的な対応を決定していかなければなりません。 安全確保は施設整備の重要な要素と考えておりますので、現場を預かる校長を始めとする教職員の方々の御意見を伺いながら安全性を高められる方策を検討し、工事担当部門とも連携し、より一層の配慮を持って実施してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮島清則環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項３．ペット動物の災害対策について、質問要旨、今後起こりうる災害に備えたペット動物の救護対策についてに御答弁申し上げます。 松戸市地域防災計画におきましては、災害時に避難場所や収容避難場所へ避難する場合には、ペットとの同行避難が可能であることを定めているところでございます。 ただし、ペットの同行避難につきましては、体育館など避難した方々が実際に寝泊まりする屋内は、動物に対するアレルギーをお持ちの方などがいらっしゃる可能性もございますので、盲導犬や介助犬などを除き屋内への同行は御遠慮いただくことになり、収容避難所の屋外に専用のスペースを設けることとなっております。この場合、同行避難したペットの管理は原則として飼い主の方が行うこととなります。 また、避難所によりましては、スペースの関係上、同行避難ができない場合があることは、昨日、関根ジロー議員の御質問に総務部長から御答弁させていただいたとおりでございます。 ペットの同行避難に関しましては、環境省で検討されておりますガイドラインにおきまして、自治体に推進することが求められるとの報道もございますので、ガイドラインに沿った対応がとれますよう関係団体等と連携協力体制を整えてまいりたいと存じます。 災害時の収容避難所におきましては、見知らぬペット同士が本来適切とは言えないスペースで管理されるという状況が想定されますので、木村議員御指摘のとおり、市としての体制整備のほかに、飼い主の日ごろからの心構えと備えが非常に重要なポイントとなります。 そこで、本市では、平成２３年度に「ペットを守るために災害がくる前に準備しましょう！」と題しましたパンフレットを作成し、環境保全課窓口での配布、市の
ホームページへの掲載、また、市内動物病院の御協力をいただき、動物病院窓口での配布を行い、周知に努めているところでございます。 このパンフレットの内容でございますが、避難所へはペットとの同行避難も可能であることを記載した上で、災害時用のペット用の食料と水、ペット用のトイレ用品、ペットケージなどを備えておくこと、また、避難所でお互い気持ちよく過ごせるように、マナーを守り、ケージに入ることを嫌がらないなどのペットのしつけを日ごろから行うことなどを示しております。 パンフレット以外での周知啓発としましては、市では、犬の登録をしている飼い主に対し、狂犬病予防注射の案内通知を毎年３月に行っておりますが、本年３月に送付した通知から内容の見直しを行い、日ごろからの備えについての項目を追加いたしました。災害時の準備を促す一つのきっかけになればと期待しているところでございます。 今後も、機会を捉え、飼い主に対する周知啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔木村みね子議員登壇〕
◆２３番（木村みね子議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 初めに、質問事項１．教育再生についてでありますが、本市の道徳教育の充実に向けた積極的な姿勢はよくわかりました。これから将来を支えていく世代の育成は最優先で進められるべき課題であると思います。子供たちが将来グローバルで活躍する機会は一層増えてくることは間違いありません。そのためには、語学力、とりわけ英語力は重要であり、本市の５年間英語にはさらなる期待が持てるものがあります。そして、もう一つは、日本人としての誇りであり、道徳心はもとより、正しい歴史認識をもとにした国家観や愛国心を育むことも重要であると考えます。週６日制につきましては、課題もあることから、時間をかけて検討する必要もあろうかと思います。子供たちの学力向上と教育再生に向け、なお一層の御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、質問事項３．ペット動物の災害対策についてでありますが、こちらもよくわかりました。ペットは人なしでは生きていけません。災害時にペットと同行避難できることは、飼い主、ペット双方にとって精神的に安堵できるものと思えますが、その一方で、ペットの飼い主は、飼い主としてのマナーなど、周囲に十分に配慮し、良好な関係を維持していかなくてはなりません。本市が作成されたペットの同行避難に関するチラシには、ペットへのしつけ、個体識別、避難時に必要なフード・水などに関する記載がありますが、これらに狂犬病予防接種とワクチン接種の必要性を加え、飼い主への一層の周知啓発のため、広報まつどへの掲載も要望いたします。よろしくお願いいたします。 最後に、質問事項２．小中学校の耐震化についてでありますが、こちらは再質問させていただきます。 私は、一つの事例に対して具体的な対策をお尋ねしたつもりです。他人事のような評論をお聞きしたかったのではありません。どこよりも安全・安心でなくてはならない学校で事故を起こすわけにいきません。申し上げたいことは、子供たちの安全・安心の確保を最大限に配慮し、市長がよく言われるスピード感を持って即座に対応していただきたいということです。子供たちの安全・安心を守り、現場を預かる先生方をサポートするのが市教委の役割ではないのですか。具体策をぜひお聞かせください。 それでは、再質問させていただきます。 再質問の１番目です。このたびの事例に該当する学校はどこか把握されておりますか。 同じく２番目です。その対策を実施していただけますか。具体的にお答えください。 以上、要望と再質問です。再質問への御答弁、よろしくお願いいたします。 〔青柳洋一生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 木村みね子議員からの再質問に御答弁申し上げます。 まず、対策が必要とされている学校を知っているかとのことですが、存じております。 そうであれば、具体的な対策をいつ実施してもらえるかというような御趣旨だと思いますが、安全に関することですので、実施する対策を早急に決定いたしまして、施設管理経費の中での対応がもしも困難な場合は、補正予算措置などをお願いすることも含めまして、早急に対応してまいりたいと存じます。 〔木村みね子議員登壇〕
◆２３番（木村みね子議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。 数年前に、杉並区の小学校におきまして、児童が屋上のトップライトから落下し死亡するという大変痛ましい事故が起きました。子供は予測がつかないことをすることがあります。子供を預かっている以上、その責任の重さははかり知れません。事故が起きてからでは遅過ぎます。御答弁をお聞きして現場の先生も安堵されたことと思われます。まことにありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。（拍手）
△延会
○
中川英孝議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす６月１４日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす６月１４日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は、以上で延会といたします。 午後４時３１分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会議長 中川英孝 議員 山口栄作 議員 大井知敏...